村松商工会

【新潟県】価格転嫁に向けたセミナーの開催について

2026-07-13T16:00:00+09:00

新潟県では、中小受託取引適正化法を契機にし「『価格転嫁』の実現と収益力向上に向けた事業構造見直しセミナー」を開催いたします。原材料費やエネルギーコストの高騰が続く中、単なる値上げ要請に留まらない価格交渉を実現する為、自社のコスト構造と価値を数値化し、発注側にもメリットのある「Win-Winな取引」を提案する力を習得できるセミナーとなっております。ご興味のある方はぜひともご参加ください。

１．開催日時

【長岡会場】令和８年７月３０日（木）１４：００～１６：００

【新津会場】令和８年９月　３日（木）１４：００～１６：００

【上越会場】令和８年９月１０日（木）１４：００～１６：００

２．場所

【長岡会場】長岡地域振興局　大会議室

【新津会場】新潟地域振興局新津庁舎　第２会議室

【上越会場】上越地域振興局４０１会議室

３．申込・申込締切

下記URLよりお申込みください

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd8uCVk9kJf__3s5vudpJK-_0gDoNWsJmizf9EcKAOa4JpkqQ/viewform

【長岡会場】令和８年７月２７日（月）まで

【新津会場】令和８年８月３１日（月）まで

【上越会場】令和８年９月　７日（月）まで

チラシ

中小受託取引適正化法を契機にした「価格転嫁」の実現と収益力向上に向けた事業構造見直しセミナー

ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyoseisaku/kakakutenka-kensyu.html

【五泉市】地場産業成長支援事業補助金の公募について

2026-07-10T12:00:00+09:00

市内中小企業者等が、更なる成長・発展を図るため、自社製品の付加価値向上と販路の開拓や拡大を目指し、展示会等に出品するための商品開発にかかる経費を五泉市が支援します。詳細については下記チラシをご確認いただくか、五泉市ホームページをご確認ください。

チラシ　地場産業成長支援チラシ

五泉市HP　https://www.city.gosen.lg.jp/municipal_administration/10/9883.html

１.補助対象事業の内容及び補助率
⑴補助内容　展示会等に出品する商品開発経費等
⑵補助率　 10/10以内
⑶補助上限　20万円以内

２．受付期間

令和8年 7月21日（火）～令和8年11月30日（月）まで

３．補助対象者
市内に事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者及び市内に住所を有する個人事業主で以下全てに該当するもの
⑴本市内で事業を営んでいるもの
⑵市税に滞納がないもの
⑶五泉市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないもの
⑷農林漁業事業者でないもの

４．補助対象の要件
⑴新たな販路開拓や拡大に向けた展示会等に出品する商品開発に係る経費を対象とし、申請年度内に完了するもの
⑵補助対象期間は交付決定日以降から展示会等に出品するまで（展示会等にかかる経費が完遂するまで）

５．補助対象経費
対象経費は補助対象期間中に支出した以下の経費とし、他の補助事業を活用したものについては対象外とします。
（対象経費となる経費）
報償費、費用弁償費、委託費、原材料費、消耗品費、設備借上料、出展手数料、通信運搬費

６．その他
・申請時に提出するもの
申請書、見積書等の写し、展示会等の資料、事業計画書
・事業完了時に提出するもの
実績報告書（申請年度内に提出）、対象経費の領収書等の写し展示会等に出品したことが確認できる書類及び写真
・原則交付決定日以降に発注したものを対象とします
・展示会等とは、商談会、展示会、見本市又は博覧会であって、補助対象者が主催するものを除く

・申請書、実績報告書は五泉市ホームページからダウンロードできます

７．問い合わせ先
五泉市太田1094番地1五泉市役所商工観光課商工係
電話 0250-43-3911
FAX 0250-41-0006

2026年7月村松商工会報Vol.158の掲示について

2026-07-01T09:00:00+09:00

標記について、別添のとおり提示します。

260701村松商工会広報vol.158

R8五泉市特定創業等支援事業「創業塾」の開催について

2026-07-01T00:00:00+09:00

標記について、別添のとおり掲示します。

R8創業塾チラシ

受講を希望される方は、申込書を印刷し必要事項をご記入の上郵送もしくはFAXで送付していただくか、下記のグーグルフォームよりお申込みください。

https://forms.gle/QLS2QjMhu2emcWSy7

【新潟県】物価高騰等対策特別融資制度について

2026-06-30T13:00:00+09:00

県では、セーフティネット対策として「物価高騰等対策特別融資」を実施しており、中東情勢の影響を含む、物価高騰の影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援しております。詳細については下記チラシをご確認ください。

物価高騰等対策特別融資(チラシ)

【7/19㈰開催】GO!GO!ごせんクリエーター塾のご案内

2026-06-19T12:00:00+09:00

五泉市観光協会では、地域の魅力を発信する「映像クリエイター」を育てる講義を開催します。プロの映像制作やPR手法を学びたい方なら、プロアマ問わず中学生以上は誰でも応募可能です。講座の開催前に説明会を兼ねた体験授業を開催いたしますので、ご希望の方はぜひお申し込みください。詳細については、下記チラシまたはクリエイター塾HPをご確認ください。

【チラシ】 GO!GO!ごせんクリエーター塾

【公式HP】https://koshi-creator.jp/lp/gosen/

【お問合せ先】

（一社）五泉市観光協会

TEL：0250-47-7518
Mail：info@gosen-kankou.niigata.jp

石油及び関連製品等の供給にかかる情報提供について

2026-06-03T12:00:00+09:00

経済産業省では、中東情勢に係る燃料油や石油由来の化学品・製品等の目詰まりへの対応として、「中東情勢関連対策ワンストップポータル（特設ホームページ）」を開設し、石油及び関連製品等の供給にかかる情報提供を受け付けており、解消に努めているところです。

当会においても「中東・ウクライナ情勢・原油価格高騰等に関する特別相談窓口」を設置し随時ご相談を受け付けておりますが、併せてご活用いただき積極的に情報提供をいただきますようお願い申し上げます。

中東情勢関連対策ワンストップポータル

https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html

「燃料油等の供給に関する情報提供」の受付について

（販売事業者名、契約状況（油種、数量、価格、契約期間等）、今後の調達見込みなど）

　https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-kaikei02/gasoline01

「石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」の受付について

（供給先元、対象物資、今後の調達見込みなど）

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-kaikei02/petrochemical01

【8/20㈭開催】無料法律相談のご案内

2026-06-03T12:00:00+09:00

新潟県商工会連合会における嘱託専門指導員の巡回指導「無料法律相談」を下記のとおり開催します。

なお、相談ご希望の方は、事前にお電話での予約をお願いいたします。

日　時　令和８年８月２０日（木）１０：００～１２：００

（※相談時間は、１組３０分までとさせていただきます）

会　場　村松商工会館（五泉市村松乙２４５）

相談員　弁護士　水内　基成　氏

問合せ　村松商工会　ＴＥＬ：0250-58-2201

無料法律相談チラシ(村松商工会)

2026年6月村松商工会報Vol.157の掲示について

2026-06-01T09:00:00+09:00

標記について、別添のとおり掲示します。

260601村松商工会広報vol.157

【6/10】県公式オンラインストア（楽天市場）出品説明会

2026-05-25T15:30:00+09:00

新潟県では、県内事業者のEC市場への参入促進と、域外における県産品の販路開拓を目的として、大手ECモール「楽天市場」内に、新潟県産品を取り扱う新潟県公式オンラインストアを昨年開設いたしました。県内事業者から幅広く出品商品を募集することを目的とし出品説明会を開催いたします。販路開拓を検討中の方におかれましては、ぜひご参加ください。詳細については、下記チラシをご確認ください。

新潟直送計画出品説明会チラシ

〇日時
令和８年６月10日（水）13時30分から

〇場所

上越地域振興局分館401会議室
※Zoom によるオンライン配信も同時に行います

〇内容
①趣旨説明
②今、ECをやるべき理由（楽天グループ株式会社）
③新潟県公式オンラインストア「新潟直送計画」への出品について
④質疑応答

〇申込方法
別添チラシのQRコード又は下記URLにより、６月８日（月）17時までにお申し込みください。
https://chokuso.cunelwork.co.jp/info/news/1876/

〇「楽天市場」新潟県公式オンラインストアについて
新潟県公式オンラインストアのURLは以下のとおりです。
https://www.rakuten.co.jp/niigata-shop/

＜お問い合わせ先＞
株式会社クーネルワーク加藤
TEL:025-378-0158
E-mail：ngshop@ng-life.jp
（県担当）
産業労働部産業政策課産業政策グループ神部・西平
TEL：025-280-5234（直通）

【7/23】弁護士会共催セミナー「基礎からわかる取適法」

2026-05-25T15:30:00+09:00

新潟県商工会連合会では、新潟県弁護士協会と共催により県内の中小企業・小規模事業者の経営支援を目的としたセミナーの開催をいたします。

本年１月に下請法が改正され、取適法が新たに施行されました。これにより、委託取引のルールに変更が生じ、適用対象となる取引や事業者の範囲が拡大され、実務にも大きな影響があります。
本セミナーでは、取適法によってどのように変わるのか、具体的にどのような点に注意すればいいのか等について、具体的な事例も交えわかりやすく解説します。ご興味のある方はぜひご参加ください。詳細は下記チラシをご確認ください。

弁護士会共催セミナーチラシ

〇日時

令和8年７月23日（木）

・セミナー 13:30～15:00

・個別相談会15:00～16:00

〇場所

新潟県商工会連合会７階会議室、オンライン

〇テーマ

基礎からわかる取適法

〇講師

新潟県弁護士会弁護士山内竜太氏（ひめさゆり法律事務所所属）

〇定員　※先着順

・セミナー（会場）５０名

・セミナー（オンライン）制限なし

・個別相談会　４名　※個別相談会のみの参加はできません。

〇申込方法

令和８年７月16日(木)までに別添チラシの下記の参加フォームよりお申込みください。

必要事項を入力してお申込みください。https://forms.office.com/r/WhjQT6yBCi

〇お問合せ

新潟県商工会連合会広域支援センター
〒950-0965 新潟市中央区新光町７番地２新潟県商工会館
TEL 025-283-1311

FAX 025-285-1252

E-mail: seminar@shinsyoren.or.jp

【7/21㈫】労務リスク対策セミナーのご案内

2026-05-25T15:00:00+09:00

全国商工会連合会では、あいおいニッセイ同和損害保険㈱様と連携し、近年の労務関連問題に向けた対策セミナーを例年実施しています。今年度は、企業を守るサイバーセキュリティと実務対応セミナーとして、最新の攻撃手口、制度対応、労務上の留意点について解説いたします。ぜひご参加ください。詳細は下記チラシをご確認下さい。

労務セミナーチラシ

日時：

令和８年７月21日（火）15:00～17:00

内容：

第１部　企業に求められるサイバーセキュリティ対策～セキュリティが評価される時代へ～

第２部サイバー事故に関わる労務面からみた実務対策と留意点

受講方法：

WEBセミナー（Zoomによるオンライン配信セミナー）

参加登録：

以下のURL又は別添チラシのQRコードからお申し込みください。

※定員1,000名に到達次第、お申し込みを締め切らせて頂きますのでご注意ください。

https://zoom.us/webinar/register/WN_JGA5az1gTzW0CihjMHU7Ag

申込締切：

令和8年7月20日17時まで

問合せ先：

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

広域法人開発部営業開発課

担当：増田

TEL：050-3460-1284

【6/15㈪開催】NICO成長戦略セミナーのご案内

2026-05-25T15:00:00+09:00

受注型から開発提案型へと転換し、研究開発や海外展開を進めてきたスズキハイテック株式会社代表取締役鈴木一徳氏と三条市立大学准教授倉橋和弘氏が登壇。県内企業の事例を踏まえた新事業展開等の考え方を学びます。さらに、お二人によるトークセッションで、新事業展開や研究開発に踏み出すためのヒントを得られる内容です。ご興味のある方はぜひご参加ください。詳細は下記チラシをご確認ください。

NICO成長戦略セミナーチラシ

日時：令和８年６月22日（月）13:20～15:45（受付開始12：50）
締切：令和８年６月15日（月）
定員：20名
参加費：無料
会場：新潟ユニゾンプラザ特別会議室（新潟県新潟市中央区上所２丁目２−２）
対象：県内中小企業の経営者、経営企画部門責任者、研究開発部門責任者等

にいがたGoToEat食事券に係る参加店募集のご案内

2026-05-15T12:00:00+09:00

新潟県では物価高騰の影響を受ける県民・飲食店を支援するため、プレミアム付き電子食事券（PayPay）を活用したキャンペーンを実施します。キャンペーン実施にあたり参加店舗の募集をおこないますので、参加を検討している事業所におかれましては公式サイトをご確認の上お申し込みください。

GoToEatリーフレット(PDF)

１．キャンペーン概要

キャンペーン名：おいしさめぐる Go To Eat にいがたキャンペーン

販売期間：2026/6/4〜2026/8/31

利用期間：2026/6/4〜2026/11/30

販売価格：10,000円（12,500円分利用可）※25%プレミアム

購入上限：1人5口

発行数：50万口（先着）

発行方法：PayPayデジタル食事券

購入者条件：新潟県内在住者

〇県LINE公式アカウント登録＋アンケート回答

〇PayPayアプリ本人確認が必要

２.参加対象飲食店

・PayPay加盟店（飲食業種）であることが必要となります。

・既に飲食店としてPayPay加盟済みの場合、申請は不要となります。

（以下の場合対象外）PayPay商品券事業に未同意／直近60日間決済なし

・PayPay加盟店は随時受付しています。

Web申込：https://paypay.ne.jp/store/

電話：0120-957-640（10:00〜19:00）

3. 公式サイト

URL：https://gotoeat-niigata.jp

※説明動画や最新情報を掲載予定

4. 飲食店向け説明会

・Webまたは現地で開催

・Webは先着500名、会場は事前予約制。

5/20（水） 15:00〜16:00 Web（500名）

5/21（木） 15:00〜16:00 長岡市中央公民館（120名）

5/25（月） 15:00〜16:00 上越市市民プラザ（90名）

5/27（水） 15:00〜16:00 クロスバルにいがた（100名）

申込URL：https://va.apollon.nta.co.jp/gotoeat2026/

5. 問い合わせ先

おいしさめぐる Go To Eat にいがたキャンペーン事務局

電話：050-3816-9025

受付：9:00〜18:00（期間：2026/5/12〜2027/2/28）

毎月勤労統計調査実施の為の現況調査へのご協力のお願い

2026-05-08T16:00:00+09:00

毎月勤労統計調査とは、賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です。毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）は、常用労働者数５人以上規模の事業所を対象として実施しており、常用労働者数４名以下規模の事業所に対しては毎月勤労統計調査（特別調査）を実施しています。また、この調査結果については、経済指標の一つとして景気判断や各種経済政策の基礎資料として活用されている他、雇用保険や労災保険の給付額改定、民間企業等における給与改正にも用いられており、重要性の高いものとなっております。

統計調査員が訪問した際には、調査へご協力いただきますようお願いします。

◆実施時期

・（毎月勤労統計調査の場合）　毎月

・（毎月勤労統計調査特別調査の場合）７月～８月の期間

◆現況調査における調査項目
(1)事業所名（略称ではない正式名称）

(2)事業所の所在地

(3)事業所の電話番号（ご担当の方のお名前をお伺いすることがあります）

(4)事業所の労働者数（企業全体ではなく貴事業所の労働者のみ。パート・アルバイト労働者、貴事業所へ出向して来ている労働者を含みます。

※次の①～⑥の者は除きます。①雇用期間が１ヶ月未満の者、②代表者・役員・家族労働者、③他の事業所へ出向中の者、④派遣事業所からの派遣労働者、⑤委任・請負契約者、⑥船員・家政婦）

(5)事業内容（主要な生産品や主たるサービス等の具体的な事業内容）

※毎月勤労統計調査上の「事業所」、「労働者」に該当するかどうかの判断にあたり、事業形態や雇用形態、賃金の算定基準について追加でご質問させていただく場合があります。

ソーシャルビジネスプランコンテスト参加者募集について

2026-05-08T16:00:00+09:00

「こんなサービスがあったらいいな」、「地元のこの課題、自分たちならこう解決する!」

まちを元気にするあなたの「ソーシャルビジネスプラン」を発表してみませんか?

村松商工会まちづくり推進委員会が五泉高校と一緒にこのまちの未来を担う自由な挑戦を全力で応援します!

◇ 日時

２０２６年５月３１日（日）１１時４０分～

◇ 場所

城下町村松のぼり旗祭り会場内　歩行者天国メインステージ

◇ 持ち時間

１人３分間（形式はスピーチ。資料持ち込みも歓迎！）

◇ テーマ

五泉市をより良く、楽しくするソーシャルビジネスのアイデア
例：特産品を使った新ビジネス、高齢者支援、観光客を増やすSNS 企画など

◇ 応募資格
五泉市近隣の高校生以上の個人、または有志のグループでもOK!

◇応募方法
➀公式SNS　https://www.instagram.com/noboribata2026muramatu/ へDM
②村松商工会まちづくり推進委員会　0250-58-8409へ申込書をFAX

◇ 応募締切
２０２６年５月２５日（月）まで

◇運営
主催：村松商工会まちづくり推進委員会

運営協力:新潟県立五泉高校生企画運営チーム

◇その他

詳細は下記の募集要項をご確認ください。

（募集要項）ソーシャルビジネスコンテスト.pdf (0.8MB)

（申込書）ソーシャルビジネスコンテスト.pdf (0.48MB)

2026年5月村松商工会報Vol.156の掲示について

2026-05-01T09:00:00+09:00

標記について、別添のとおり提示します。

260501村松商工会広報vol.156

価格交渉促進月間フォローアップ調査への協力について

2026-04-23T11:30:00+09:00

中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」の終了後に、中小企業の皆様を対象に、価格交渉・価格転嫁等の状況を把握することを目的として調査を実施しています。価格転嫁の実現に向けた大きな一歩になりますので、調査依頼ハガキを受領された方は、回答にご協力いただきますようお願いします。

参考：フォローアップ調査はがき見本

１．調査名称

価格交渉促進月間（2026年３月）フォローアップ調査

２．実施主体

中小企業省　事業環境部　取引課

（実務は委託を受けた株式会社ＮＴＴデータ経営研究所が実施）

３．調査対象

中小企業庁から発送された「はがき（別添参照）」を受領した法人企業

４．調査期間

令和８年４月２１日（火）～令和８年５月２９日（金）

５．回答方法

調査対象の企業が、はがきに記載された方法でインターネットの回答画面にアクセスして回答

※回答は匿名化され、回答者が特定されることはございません

６.その他

中小企業庁HP「フォローアップ調査の概要・過去の調査結果」

（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html）

「働き方改革推進支援助成金」の活用について

2026-04-21T10:00:00+09:00

生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご活用ください。詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。

助成金の内容（以下５コース）

①業種別課題対応コース（建設業等、運送業等、情報通信業・宿泊業）

※その他に病院等、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業のコースあり

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）｜厚生労働省HP

②労働時間短縮・年休促進支援コース

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）｜厚生労働省HP

③勤務間インターバル導入推進コース

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）｜厚生労働省HP

④取引環境改善コース（新規）

働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）｜厚生労働省HP

⑤団体推進コース

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）｜厚生労働省HP

ビジネス変革応援事業補助金の受付開始について

2026-04-16T12:00:00+09:00

県では、米国関税措置への対応や、長引くエネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が産業構造や経済社会活動の変化に対応するために行うＤＸや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組します。

当補助金は、ビジネスモデル再構築枠、DX対応枠、生産性向上枠の３種類が設定されており、それぞれ補助対象事業、補助率、補助額等が異なるため申請を検討されている方は事前に確認をお願いします。

詳細についてはチラシや県ホームページをご確認ください。

チラシ

ビジネス変革応援事業補助金

新潟県HP

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku

/r8bizinesumoderusaikoutiku.html

補助対象者

○ 県内中小企業であり、下記の売上減少要件に該当する事業者

（売上減少要件）エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、2022年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同月と比較して５％以上減少していること

○ パートナーシップ構築宣言に登録していること

補助対象事業

各枠共通事項

○ 商工会又は商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※補助対象経費の合計が50万円未満の取組は補助対象外です。
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※他の枠との同時申請はできません。

【ビジネスモデル再構築枠】

新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること

【DX対応枠】

ＤＸに資する製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等の新たな取組

【生産性向上枠】

製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより、省人化・省力化を図る取組であること

補助率

【ビジネスモデル再構築枠】

２／３以内

【DX対応枠】

２／３以内

【生産性向上枠】

１／２以内

補助額

【ビジネスモデル再構築枠】

33万３千円～ 100万円

　【DX対応枠】

33万３千円～ 100万円

【生産性向上枠】

25万円～ 100万円

補助対象経費

【ビジネスモデル再構築枠】

機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

　【DX対応枠】

機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

【生産性向上枠】

機械装置等費、開発費、広報費、外注費

申請受付期間

令和８年４月15日（水）～令和８年６月12日（金）
※商工団体へ申請書の提出後、事務局へのメール送信が必要です。
申請は事務局へのメールの到着順で受付し、予算額に達した場合は受付を締切ります。

申請書提出先

最寄りの商工会・商工会議所もしくは県（ビジネス変革応援補助金事務局）

お問い合せ

【補助金全般について】
ビジネス変革応援補助金事務局0570 －783736（ナビダイヤル）
〒950-0082 新潟市中央区東万代町1-30 新潟第一生命ビルディング3階株式会社JTB新潟支店内
【事業計画について】最寄りの商工会・商工会議所

価格高騰対応導入補助金の公募開始について

2026-04-16T11:00:00+09:00

原油・原材料価格高騰の影響を受けている県内中小企業等による省エネルギー設備への入れ替えを支援します。

受付期間

令和８年４月１４日（火）～令和８年６月２６日（金）

補助対象事業者

以下の要件を全て満たすもの
○新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業・個人事業主等
○２０２２年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、２０１９年～２０２１年の同月と比較して５％（付加価値額の場合は１０％）以上減少していること
○新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること
○パートナーシップ構築宣言に登録していること

補助金額

上限額１３３.３万円／下限額１３.３万円

補助率

２／３以内

補助対象設備の例

高効率空調、冷凍冷蔵庫、高効率給湯器、高効率ボイラ、変圧器など

お問合せ

新潟県価格高騰等対応設備導入補助金事務局（一般社団法人環境省エネ推進研究所内）
〒９５０－２０３５新潟市西区新通４５２番地

電話：０５０－３０９２－２６５０

メール：es8@eecp.or.jp
【受付時間】平日１０：００～１２：００／１３：００～１７：００

詳細については、下記チラシや県ホームページをご確認ください

チラシ　R8県省エネ補助金

新潟県HP　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/kakakukoutoushien.html

2026年4月村松商工会報Vol.155の掲示について

2026-04-01T00:00:00+09:00

標記について、別添のとおり掲示します。

260401村松商工会広報vol.155

【労働保険年度更新】入力用書式(Excel)の掲示について

2026-03-25T09:00:00+09:00

令和８年度労働保険年度更新に係る「賃金等報告」と「一括有期事業報告書」の入力用書式（Excel）を掲示します。
なお、年度更新手続きの詳細については、３月２３日発送の案内文書及び村松商工会広報４月号をご確認下さい。
ご不明な点は商工会までお問合せください。（TEL：0250-58-2201）

◆労働保険年度更新個別相談会

日時：令和８年４月６日(月)～４月１０日(金)

９時～１１時３０分/１３時～１５時３０分

※混雑回避のため来会日時を指定させて頂いております。

◆年度更新書類

（入力用）R8算定基礎賃金等の報告

（入力用）一括有期事業報告書（建設の事業）

（入力用）一括有期事業報告書（立木の伐採）

2026年3月村松商工会報Vol.154の掲示について

2026-03-01T09:00:00+09:00

標記について、別添のとおり掲示します。

260301村松商工会広報vol.154

建設業の事業主の皆様へ（労災保険関係の成立について）

2026-03-01T09:00:00+09:00

新潟労働局から「建設業の保険関係成立」について、以下のとおり見解が示されました。

　建設業の労災保険制度については、建設工事を一事業（有期事業）と捉え、元請となる建設業の事業主が、下請負人が使用する労働者分を含めた当該工事すべての労災保険料の納付義務を負うものとされています。これに基づき、建設業の元請工事を行う場合は、労災保険の成立が必要となります。

　一方、建設業の一括有期事業（末尾５）または単独有期事業の労災保険の適用範囲は、工事現場に関係するものに限られるため、事務員の事務業務並びに建設業務従事者の「特定の工事現場に付随しない業務（土場・資材置き場等の整理作業等）」については、「事務所等の労災保険（末尾６）」の成立と申告が必要となります。

　また、労働者が特定の工事現場に付随しない業務で負傷（疾病含む）した場合は、事務所等労災の保険関係（末尾６）で労災請求をおこなう必要があります。

　建設業において「特定の工事現場に付随しない業務」がある場合は、「事務所等の労災保険（末尾６）」の保険関係の成立手続きをお願いします。また、労災保険の申告において、建設業務従事者が「特定の工事現場に付随しない業務」に従事した際の賃金について申告漏れとならないようご注意ください。

　「特定の工事現場に付随しない業務」に係る賃金額は、当該業務に従事した部分について根拠となる資料（出勤簿、出面等）等を基に算出します。根拠となる資料がない場合は、実態等から当該作業の日数、時間数を推算し、これに応じた賃金額を算出してください。

　詳細については、厚生労働省の下記チラシをご確認ください。ご不明点等がございましたら、お気軽に商工会経営指導員までお問い合わせください。

（チラシ）建設業の事業主の皆さまへ

【3/6㈮開催】事業承継・M&A補助金14次公募説明会

2026-02-19T17:00:00+09:00

中小企業庁では、早期の事業承継の実現および地域経済の活性化の観点から、事業承継や M&A を含む事業再編・経営統合を契機とした取組みを支援しております。２０２５年度から、「事業承継・M&A補助金」として、親族内承継等やM＆A（PMIを含む）に必要な費用を支援しております。このたび、１４次公募に関する４つの枠の概要や申請手続きについて説明会を実施します。なお、１４次公募で公募する４つの枠は以下の通りです。

●専門家活用枠：M&A時の専門家活用に係る費用（仲介・FA費用、DD費用等）を補助
●PMI推進枠：M&A後の経営統合（PMI）に伴う経費を補助
●事業承継促進枠：親族内承継や従業員承継前の設備投資等に係る費用を補助
●廃業・再チャレンジ枠：再チャレンジに伴う廃業にかかる費用を補助

１．対象者

事業者、金融機関、支援機関等

２．開催日時

令和８年３月６日（金）１４：００〜
※各事業枠のご説明は10分～45分程度となります。

３．開催方法

オンライン開催（Microsoft Teams）
説明会への参加ご希望の支援機関・事業者様におきましては、以下のURLから応募フォームにアクセスいただき、必要事項を記載のうえ送信してください。

４．応募フォーム

https://jshma.f-form.com/entry14th/?_fsi=dHTJWbPw

５．募集期間令和8年2月13日(金)15：00～令和8年3月4日(水) 17：00まで

６．お問い合わせ先

補助金事務局（https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/）
050-3145-3812（14 次公募説明会について）
お問い合わせ受付時間：09：30～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）

【3/5㈭オンライン開催】補助金活用説明会のご案内

2026-02-16T09:00:00+09:00

新潟県よろず支援拠点では、小規模事業者向けの補助金活用に関する説明会として「令和8年度国の補助金を知る･探す･活かす！補助金活用説明会」をオンラインにて開催します。当説明会では、補助金の概要や上手に活用するためのポイントを分かりやすく説明します。また、補助金活用にあたっての留意点や補助金に関する情報の収集方法についても解説を行います。目的に応じた補助金を活用してビジネスの可能性を広げるために、この機会にぜひ、ご参加ください。

令和8年度国の補助金を知る･探す･活かす！補助金活用説明会(チラシ）

開催日：令和８年３月５日（木）１４：００～１５：３０
場所：オンライン開催　※お申込み完了後、参加URLをお送りいたします。

参加費：無料

対象者：

・中小企業・小規模事業者の経営者・管理職・担当者
・補助金申請を検討している事業者
・商工会議所・商工会・金融機関等の担当者

主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構

共催：新潟県よろず支援拠点

参加申込：下記リンク先内のお申し込みフォームより登録をお願いします。
令和8年度国の補助金を知る･探す･活かす！補助金活用説明会 – 国が設置した無料の経営相談新潟県よろず支援拠点(公式)

申込締切：令和８年３月４日（水）まで

その他：詳細については下記HPからもご確認いただけます。

https://www.nico.or.jp/sien/seminar/84681//?mail20260212

働き方改革に向けた冊子のデータ提供について

2026-02-04T09:00:00+09:00

全国商工会連合会より、「働き方改革」への取り組み状況に対する冊子データの提供がありましたのでご案内します。「働き方改革」は、人材確保・定着や生産性向上にもつながる重要な取組となっております。冊子に掲載されているチェックリストをご活用いただき、今後の自社の取組等にお役立てください。

冊子_働き方改革を一歩前へ進めてますか？

「業種別　支援策チラシ」の提示について

2026-02-03T00:00:00+09:00

独立行政法人中小企業基盤整備機構より、持続化補助金等の補助金や助成金の活用について、業種別（飲食業、宿泊業、建設業、小売・卸売業、製造業、運輸・倉庫業、美容業）のチラシの提供がありましたのでご案内いたします。「人手不足」、「業務効率化」、「販路開拓」などの課題に、具体的な導入例・導入効果・活用できる補助金の種類について説明があるので、チラシをご参考に補助金や助成金の活用についてご検討ください。

【飲食業】小規模事業者向け補助金チラシ

【運輸・倉庫業】小規模事業者向け補助金チラシ

【建設業】小規模事業者向け補助金チラシ

【宿泊業】小規模事業者向け補助金チラシ

【小売・卸売業】小規模事業者向け補助金チラシ

【製造業】小規模事業者向け補助金チラシ

【美容業】小規模事業者向け補助金チラシ