商工会からのお知らせ
にいがた経済好循環推進事業について
補助金の詳細や申請方法は新潟県ホームページをご確認ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nkeizaikojunkan.html
【補助金概要】
物価高騰等の影響を緩和し、地域経済の好循環につなげるため、県内の事業者等で構成される団体が行う消費喚起や需要拡大の取組を支援します。
【補助対象者】
パートナーシップ構築宣言への登録を行った県内の事業者等で構成する団体
※協同組合、商工団体、商店街振興組合、社団法人・財団法人等のほか協議会、実行委員会等の任意団体を含む
※協同組合や商工団体等が申請者の場合の構成員には、申請団体のほか、事業の計画や実施に関わる事業者を含む
※単独事業者の申請は対象外
【補助対象事業】
物価高騰等による県内経済への影響を緩和するため、対象事業者が原則として交付決定日（令和７年12月19日（予定））から令和８年２月２８日の間に開催する消費喚起や需要拡大に資する取組
【補助対象経費及び補助率】
事業の実施に必要な経費の１／２以内
（販売目的の物品等又はその原材料の購入費、スタッフ等の飲食費、他の用途に転用可能な汎用的な財産の取得費は対象になりません）
【補助上限額】
１，５００千円
【申請受付期間及び提出先】
期間：令和７年１０月２３日（木）～令和７年１１月２１日（金）
提出先：最寄りの商工会・商工会議所
【その他】
申請書の提出後、計画内容について商工会・商工会議所からイベント等の効果を高めるための助言・提案等を行うことがあります。助言等を受け、計画内容を修正する場合は、１２月１日(月)までに申請書の再提出が可能です。
【お問合せ先】
新潟県地域産業振興課金融係TEL：025-280-5240
※事業の内容や申請書の書き方等に関する商工会・商工会議所への問い合わせはご遠慮ください
ビジネス変革応援補助金の受付開始について
【補助金概要】
新潟県では、米国関税措置・エネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行う事業再構築に向けた取組を支援します。
当補助金に関しては、商工会へお問い合わせいただくか新潟県ＨＰをご覧ください。
【申請受付期間】
令和７年１０月２３日（木）～令和７年１１月２５日（火）
※申請書提出後、補助金事務局へのメール送信が必要となります。
※申請はメール到着順で受付し、予算額に達した場合は申請受付を終了します。
【補助対象者】
・県内中小企業であり、下記の売上減少要件に該当する事業者であること。
＜売上減少要件＞
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、２０２２年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、２０１９年～２０２１年の同月と比較して５％（ＤＸ対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％）以上減少していること。
・法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。
【補助対象事業】
- ビジネスモデル再構築枠
新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。 - ＤＸ対応枠
ＤＸに資する製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。 - 生産性向上枠
製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。
※商工会又は商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※補助対象経費の合計が５０万円未満の取組は補助対象外です。
※申請する事業と同一の事業や機械措置等に、ついて、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※他の枠との同時申請はできません。
【補助率・補助金額】
- ビジネスモデル再構築枠・ＤＸ対応枠
【補助率】２／３以内
【補助金額下限・上限】３３.３万円～１００万円（対象事業費５０万円～１５０万円）
- 生産性向上枠
【補助率】１／２以内
【補助金額下限・上限】２５万円～１００万円（対象事業費５０万円～１００万円）
