村松商工会

県では、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して補助金を支給することとし、以下のとおり令和４年７月26日（火）から９月７日（水）まで第２回目の申請の受付を行います。

今年度は、新たに「重点型」枠を創設し、ポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのＤＸや脱炭素に関する取組を重点的に支援しています。

つきましては、申請をご検討されている方は、8月31日(水)までに商工会へご連絡下さるようお願いします。

※補助金に関する詳細は県ホームページよりご確認下さい。

【第2回募集】県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジを支援します。 - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)

標記について、村松商工会商業部会では「ごせんにこにこ商品券」が利用開始となることに合わせ、部会員店舗４０店のお得な情報を掲載したお買い物クーポンチラシを発行します。

つきましては、添付チラシを印刷の上、ぜひ掲載店でのお買い物等にお役立て下さい！

なお、チラシは掲載店及び商工会窓口でも配布しております。

本事業に係るご不明点等は商工会までお問合せ下さい。

220715_クーポンチラシ.pdf (5.72MB)

新潟県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援することとし、以下のとおり補助金申請の受付が開始されます。

つきましては、別添資料をご確認の上、適宜ご活用下さるようお願いします。

ご不明な点等は商工会までお問合せ下さい。

1　申請受付期間

【通常枠】令和4年7月15日（金）～令和4年8月29日（月）必着

【特別枠】令和4年7月15日（金）～令和4年10月31日（月）必着

※受付期限前であっても、各枠において申請金額が予算の範囲を超えた日をもって、受付を終了します。

※申請書類一式が補助金事務局へ到着した日をもって受付日となります。特に、郵送で提出される場合は、ご留意ください。

2　申請方法

原則電子メールで、「新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局」あてに提出してください。

※同一事業者からの申請は1件に限ります。通常枠と特別枠の同時申請もできません。

※複数の屋号を使用している個人事業主、複数の部門や事業部等を有する法人も、申請は1件のみです。

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。

3　対象者

〇 県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと）

〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること

【売上減少要件】

2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

※粗利益＝売上高－売上原価　　※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

報道資料.pdf (0.13MB)

チラシ.pdf (0.94MB)

五泉市では、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、原油価格や電気・ガス料金等の物価の高騰の影響を受けた小規模事業者の経営に係る負担を軽減し、事業継続を支援することを目的として、事業継続支援金を交付します。

下記に本支援金の概要を掲示しますので、内容をご確認の上、適宜ご活用下さるようお願いします。

なお、申請に際して疑問点等がある場合は商工会までお問合せ下さい。

◎五泉市小規模事業者事業継続支援金

【 対象者 】

別表に掲げる業種に該当する法人または個人事業主で従業員（パート・アルバイトを除く。法人の場合は役員を除く）が10人以下（2以上の事業所を有する場合は、合算した人数）の事業所を営む事業者で、次の要件を満たすもの。

1 本社または本店が五泉市にあり、現に事業を行っていること。

2 フランチャイズ加盟店、チェーン店ではないこと。

3 反社会勢力でないこと。

4 以下のいずれにも該当しないこと。

・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む法人または個人事業主

・政治団体

・宗教上の組織または団体

・営利を目的としない団体

【 対象経費 】

事業に係る経費のうち、物価の高騰の影響を受けた電気、ガス、ガソリン等の燃料類とします。

【 支援金額 】

令和4年1月から6月までのいずれかの月の対象経費合計額から前年同月における対象経費合計額を差し引いた額に12月を乗じ、その額に2分の1を乗じた額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、上限を10万円とする。

複数の事業所を営んでいる場合は、それぞれの事業所ごとに計算し、上限を20万円とする。

【 申請手続き 】

〇申請期間は、令和4年9月30日（金曜日）まで（当日消印有効）。

〇申請は1事業者につき1回まで。

〇申請書に必要事項を記入し、提出書類を商工観光課に郵送してください。

【 提出書類 】

1. 五泉市小規模事業者事業継続支援金交付申請書兼同意書

2. 営業実態が分かる書類の写し

（営業を行うために必要な許可証または、免許証の写し。無い場合は、相手方と事業所名が入った請求書や納品書、電気・水道料の明細など、直近の日付のもの。複数の事業所の場合はそれぞれのものが必要）

3. 対象経費明細書兼領収書等添付台紙

令和4年1月から6月のいずれかの月の対象経費と、前年同月の対象経費の支払額が分かるもの（領収書や振替口座の写しなど）を貼り付けること

4. 直近の確定申告書または住民税申告書の写し

5. 振込先口座の通帳の写し

（金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人がわかるもの）

6. 令和3年7月以降に開業した場合は、営業を開始した日時がわかるもの（開業届など）

制度概要チラシ.pdf (0.12MB)

申請書兼同意書.pdf (0.17MB)

申請書兼同意書（記載例）.pdf (0.19MB)

Q&A.pdf (0.13MB)

標記について別添のとおり掲示します。

ご興味のある方はチラシ２枚目の申込方法に則りお申し込み下さい。

商店街の新しいあり方を考えるセミナーチラシ.pdf (1.35MB)