商工会からのお知らせ
ビジネス変革応援補助金の受付開始について
【補助金概要】
新潟県では、米国関税措置・エネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行う事業再構築に向けた取組を支援します。
当補助金に関しては、商工会へお問い合わせいただくか新潟県ＨＰをご覧ください。
【申請受付期間】
令和７年１０月２３日（木）～令和７年１１月２５日（火）
※申請書提出後、補助金事務局へのメール送信が必要となります。
※申請はメール到着順で受付し、予算額に達した場合は申請受付を終了します。
【補助対象者】
・県内中小企業であり、下記の売上減少要件に該当する事業者であること。
＜売上減少要件＞
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、２０２２年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、２０１９年～２０２１年の同月と比較して５％（ＤＸ対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％）以上減少していること。
・法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。
【補助対象事業】
- ビジネスモデル再構築枠
新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。 - ＤＸ対応枠
ＤＸに資する製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。 - 生産性向上枠
製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。
※商工会又は商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※補助対象経費の合計が５０万円未満の取組は補助対象外です。
※申請する事業と同一の事業や機械措置等に、ついて、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※他の枠との同時申請はできません。
【補助率・補助金額】
- ビジネスモデル再構築枠・ＤＸ対応枠
【補助率】２／３以内
【補助金額下限・上限】３３.３万円～１００万円（対象事業費５０万円～１５０万円）
- 生産性向上枠
【補助率】１／２以内
【補助金額下限・上限】２５万円～１００万円（対象事業費５０万円～１００万円）
新潟県最低賃金額の引き上げについて
新潟県最低賃金額は現行の時間額９８５円から６５円引上げられ、令和７年１０月２日から時間額１，０５０円となります。
新潟県最低賃金が、新潟県内で事業を営む全ての使用者及びその事業場で働く全ての労働者（臨時、パート、アルバイト等を含む）に適用されます。
この機会に最低賃金額を確認しましょう。
また、最低賃金引上げに向けた生産性向上等への支援に関わるキャリアアップ助成金や働き方改革推進支援助成金、働き方改革推進支援センターの無料相談制度も設けられておりますので、ご相談ください。
※助成金等に関する詳細は、厚生労働省ホームページで賃金引上げ特設ページでご確認ください。
お問い合わせ先
〇業務改善助成金に関するご相談
・新潟労働局 雇用環境・均等室 TEL025-288-3528
〇キャリアアップ助成金に関するご相談
・新潟労働局 職業対策課 助成金センター TEL025-278-7181
〇働き方改革推進支援センターの無料相談に関するお問い合わせ
・新潟働き方改革推進支援センター TEL0120-009-229
〇最低賃金に関するお問い合わせ
・新潟労働局労働基準部賃金室 TEL025-288-3504
特定フリーランスの労災保険特別加入に係るご案内
令和６年１１月１日より、フリーランスが労災保険の特別加入の対象となり、これを受け(一社)全国労働保険事務組合では令和７年１２月に「全国労保連フリーランス」を設立し、特別加入の事前登録を開始することとなりました。特定フリーランスの特別加入の申込受付開始時期は令和７年１２月を予定していますが、事前登録により特典を受けることができます。詳細は下記リーフレットについて内容をご確認ください。
厚生労働省（リーフレット）
全国労保連（リーフレット）
