兵庫県では、障害者の福祉的就労の充実等を通じた職業的自立を推進するために、庁内に

おける物品・役務の調達に際し、障害福祉サービス事業所等を優先的に取り扱う「障害

者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき優先調達の促進に

取り組んでいます。

　会員の皆様の物品・役務の調達の際は県内障害福祉サービス事業所等をご活用してみて

はいかがでしょうか。

兵庫県共同受注窓口

特定非営利法人　兵庫ヘルプセンター

https://www.hyogo-selp.jp/partner/

住所：〒651-0062

　神戸市中央区坂口通2-1-1　兵庫県福祉センター６階

電話：078-414-7311

Mail：contact@hyogo-selp.jp

障害福祉サービス事業者等への優先調達について.pdf (2.16MB)

事業主の皆様へ

年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営

や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※1）や、労働者の

様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（※

2）の活用が効果的です。

　労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この春に向けて導

入をご検討ください。　

　詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、お近くの

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。

（年次有給休暇取得促進特設サイトURL）

https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

（※1）年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、

　　　労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。

（※2）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば年5

　　　日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

年次有給休暇取得促進リーフレット.pdf (0.37MB)

EC取引市場は年々拡大しており、新たにＢtoＣの通信販売取引を始める事業者が増えています。

一方で、通信販売を巡る消費者トラブルも多く、通信販売取引をする上では『特定商取引法』により、健全な取引が出来るように規制しています。

必要な知識を理解してから、通信販売を始めなければ、のちのち、大変な消費者トラブルや、法令違反による行政処分となることもあります。

今回、｢通信販売事業をするには、どんな法律に留意しなければならないのか｣という疑問を解決すべく、

『特定商取引法』を中心に通信販売事業者向けのセミナーを開催します。通信販売における基礎的なルールをお話するとともに、

通信販売を始めた企業の取組事例等を紹介します。

1.日時：令和7年3月18日（火）14時00分～16時00分

2.場所： Microsoft Teams（オンライン）

3.対象： 通信販売をこれから始める事業者

　　　　 通信販売を始めて間もない事業者

　　　　 通信販売事業者で初めて法務関係に配属された担当者等

4.参加費：無料

5.主催：近畿経済産業局　

6.参加申込：以下リンクよりお申し込みください。

　https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kansai01/form491

（申込期限：3/13（木）17時00分）

7.HP：https://www.kansai.meti.go.jp/4syokei/seminar/2024fy_tuuhannjigyousya.html

8.プログラム

　○14:00～14:10　近畿経済産業局の消費者行政の取組について

　○14:10～15:20　通信販売業界の現状と課題 ～法的チェックポイントも交えて～

　　　　　　　　　　公益社団法人日本通信販売協会　事務局長　三浦 千宗 氏

　○15:20～16:00　企業からの事例紹介

                  ｢コスメディ製薬株式会社の通信販売について｣

　　　　　　　　　　コスメディ製薬株式会社　EC・通販部 部長　木村 啓一郎 氏

（お問い合わせ先）

　近畿経済産業局　産業部　消費経済課　担当：西藤、纐纈

　TEL   ：06-6966-6027

　E-mail:bzl-kin-transaction@meti.go.jp

通信販売事業者向けセミナー.pdf (0.66MB)

近畿経済産業局より、事業者の皆様より要望の多い補助金や税制等を幅広く紹介する

「令和7年度当初予算・令和6年度補正予算関連施策」についての説明会を開催いたします。

どなたでもご参加いただけますので、是非、お申し込みください。

（開催概要）

1.日時：令和7年3月14日（金）14：00～16：00

2.形式：フルオンライン開催（Microsoft Teams）

3.参加費：無料

4.定員：制限なし

5.説明施策

　・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

　・サービス等生産性向上等IT導入支援事業

　・小規模事業者持続的発展支援事業

　・新事業進出補助金

　・中小企業成長加速化支援事業

　・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

　・中小企業省力化投資補助事業

　・省エネルギー投資促進支援事業費補助金　　など

※詳細・お申し込みは以下の近畿経済産業局のリンクをご覧ください。

https://www.kansai.meti.go.jp/1-1soumu/seminar/250214sesakusetsumei.html

（問い合わせ先）

近畿経済産業局　総務課　安田

TEL：06-6966-6001

E-mail：bzl-kin-soumu@meti.go.jp

昨年５月に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」

（令和６年法律第23号）が令和７年４月１日に一部施行され、「物資の流通の効率化に関する法律」（平成17年法律第85号。以下「新物効法」という。）に基づき、

全ての荷主に対し物流効率化に取り組む努力義務が課されることとなります。

つきましては、２月中に公布予定の判断基準省令等を踏まえ、新物効法に基づき荷主に対応が求められる具体的な事項について、

荷主業界団体及び荷主事業者を対象に、下記のとおりオンライン説明会を開催いたします。

出席を希望される場合は、登録フォームから２月21日（金）までに参加登録をお願いいたします。

【開催要領】

１．日時

①令和７年２月２６日（水）１１時００分～

②令和７年２月２８日（金）１４時００分～

（所要時間は、質疑を入れて概ね１時間程度を予定しております。）

※ 後日、国土交通省・経済産業省・農林水産省の各webサイトに説明会の動画を掲載する予定です。

２．実施方式

WEB会議方式（Microsoft Teams）で実施することとし、登録いただいた参加予定者宛てに会議URLを通知いたします。

３．内容

新物効法に基づき荷主に対応が求められる具体的な事項について

４．説明対象者

荷主業界団体及び荷主事業者の担当者

※ 登録は１団体・事業者につき、①②各回５名まで

※ 自らの事業に関して継続的にトラック事業者との間で運送契約を締結し、又は貨物の受渡しを行っている事業者（公的組織を含む。）は荷主に該当し得ます。

５．登録フォーム

令和７年２月２６日（水）１１時００分～

https://events.teams.microsoft.com/event/d4ab48f9-cf49-4ad6-9d3c-bfea5f7d6b13@06e4a0ff-4972-4a8b-af30-4571361d1344

令和７年２月２８日（金）１４時００分～

https://events.teams.microsoft.com/event/5da203d2-abef-46f7-8f7b-b957aca79b46@06e4a0ff-4972-4a8b-af30-4571361d1344

※ 参加される方全員からそれぞれ御登録をお願いいたします。（同じURLで参加できる人数は制限されています。）

（問合せ先）

国土交通省物流・自動車局物流政策課 電話：03-5253-8947（直通）

経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課物流企画室 電話：03-3501-0092（直通）

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課物流生産性向上推進室 電話：03-3502-5741（直通）