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小規模企業景気動向調査レポートの公開
2025年3月期調査の「小規模企業景気動向調査」レポートを公開いたします。
県内の経済・雇用情勢を知ることは、今後の事業活動を行う上で非常に有益な情報になりますので、是非ご活用ください。
内容については、添付資料「兵庫県の経済・雇用情勢調査報告」をご確認ください。
★小規模企業景気動向調査2503レポート.pdf (0.24MB)
「小規模企業景気動向調査」レポート
★小規模企業景気動向調査2502レポート.pdf (0.22MB)
★小規模企業景気動向調査2501レポート.pdf (0.22MB)
★小規模企業景気動向調査2412レポート.pdf (0.23MB)
★小規模企業景気動向調査2411レポート.pdf (0.23MB)
★小規模企業景気動向調査2410レポート.pdf (0.24MB)
★小規模企業景気動向調査2409レポート.pdf (0.23MB)
★小規模企業景気動向調査2408レポート.pdf (0.24MB)
★小規模企業景気動向調査2407レポート.pdf (0.24MB)
★小規模企業景気動向調査2406レポート.pdf (0.23MB)
★小規模企業景気動向調査2405レポート.pdf (0.24MB)
兵庫県の経済・雇用情勢調査報告書
★兵庫県の経済・雇用情勢調査報告(R7.4).pdf (0.54MB)
★兵庫県の経済・雇用情勢調査報告(R7.1).pdf (1.04MB)
★兵庫県の経済・雇用情勢調査報告(R6.11).pdf (1.27MB)
★兵庫県の経済・雇用情勢調査報告(R6.9).pdf (1.19MB)
★兵庫県の経済・雇用情勢調査報告(R6.8).pdf (1.27MB)
創業セミナー開講について
操業を考えている方、創業して間もない方、経営について学びたい方への創業セミナーのご案内です。
※当セミナーの受講は「香美町・創業支援事業補助金」の申請要件となっております。
〈開催概要〉
開催日:6月1日(日)、6月15日(日)
時間:9時30分~12時30分、13時30分~16時30分(両日とも)
会場:香美町商工会 香住本所
(香美町香住区若松620-3)
個別相談日:5月31日(土)・・・10時~12時、13時~15時、15時~17時
6月14日(土)・・・10時~12時、13時~15時、15時~17時
申込方法:①チラシ裏面の申し込みフォームに記入の上、商工会までFAX(0796-36-3322)
②info@ka-sci.comにチラシ裏面の申し込みフォームの記入内容を記載し、メールを送付
チラシ:
R7創業セミナーリーフレット.pdf (1.25MB)
米国関税措置のセミナー開催案内
近畿経済産業局より、米国関税措置のセミナー開催案内がありました。
【緊急ウェビナー】トランプ政権の関税政策:企業がしっておくべきポイント
※内容は下記URLよりJETROのWEBサイトをご確認の上、
直接お申込みください。
https://www.jetro.go.jp/events/ora/3bd71d5c7173a8b4.html
開催日時:令和7年4月18日(金)14時~15時
申込締切:令和7年4月16日(水)17時
定員:配信可能領域を超えた時点で締め切り前でも申込を終了いたします。
【問い合わせ先】
近畿経済産業局 産業部 産業課 北邑(きたむら)、西藤(さいとう)
06-6966-6021
令和6年度 事業評価委員会について
令和7年3月26日に香美町商工会 本所 大会議室で令和6年度事業評価委員会が開催されました。
事業評価委員会とは、香美町商工会が制作した、「経営発達支援計画」に基づいて実施した事業の
客観的な評価を行い、次年度以降の見直しにつなげる委員会です。
その委員会についての結果報告のファイルを載せさせていただきます。
★R7.3.26事業評価委員会 結果報告.pdf (0.14MB)
★事業実施評価表R6【0326委員長評価あり】.pdf (0.17MB)
本商工会議所はこれからも香美町の経済発展に寄与するために、より一層努力してまいります。
引き続き、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。
米国の関税措置等に伴う中小企業向け相談窓口の設置について
米国の関税措置等に伴い、中小企業向けの経営に関する県の相談窓口が設置されました。
1、中小企業向け特別相談窓口を設置
ひょうご産業活性化センター「兵庫県よろず支援拠点」
電話番号:078-978-9085 受付時間:9:00~17:00(祝日を除く月~金)
2、専門相談窓口による対応
影響が多岐にわたることから、県が保有する支援相談窓口を総動員し、各ニーズに対応
(参考)その他の県内の相談窓口(全20か所)
兵庫県内商工会議所 全18会議所
兵庫県商工会連合会
兵庫県中小企業団体中央会
3、HPにおいて上記情報を取りまとめた特別サイトを立上げ
URL:https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr02/americakannzei.html
4、知事メッセージ
米国のトランプ大統領が相互関税措置を発表し、製造業や地域の地場産業に強みを持つ
本県にも一定の影響が懸念されます。兵庫県は、このような状況に対し、関税措置に対する
情報提供や資金繰り等への相談窓口を設置しました。今後関税措置の地域経済への影響を注視しつつ
引き続き県内中小企業の経営環境の改善と競争力強化をサポートしてまいります。

