商工会からのお知らせ
【宮崎県】価格転嫁促進事業のご案内
～価格交渉に不安のある中小企業・小規模事業者の皆様へ～
物価上昇、人件費高騰、取引先との力関係－－
「価格交渉をしたいが、どう切り出してよいかわからない」
「自社に適した価格転嫁の方法が知りたい」
そんなお悩みを抱えていませんか？
宮崎県では、県内中小企業・小規模事業者を対象に、価格転嫁の実現に向けた無料支援を行っています。
本事業は、宮崎県の委託を受けて、一般社団法人 宮崎県中小企業診断士協会が運営しております。
◆主な支援内容
・専門家による直接訪問またはオンライン支援
・現状分析に基づく価格転嫁のアプローチ提案
・価格交渉時に必要な資料の作成支援
・原価管理、コスト管理、賃上げに関する助言
・複数回に及ぶ価格交渉のフォローアップ
◆対象者
以下のようなお悩みを抱える、宮崎県内の中小企業・小規模事業者（業種問わず）
・価格交渉の方法がわからない
・適正な原価管理に不安がある
・価格転嫁のタイミング・手法が不明
・賃上げの検討に際し、専門家の助言が欲しい
◆お申込み方法
・QRコードからのお申込み（チラシをご覧ください）
・メールまたはFAXでの申込書送付
価格転嫁促進事業チラシ.pdf (3.88MB)
◆お問合せ先
一般社団法人 宮崎県中小企業診断士協会
〒880-0812 宮崎市高千穂通1丁目 高千穂プラザビル3階
TEL：080-2744-2686 FAX：0985-25-0101
Mail：jimu.rmc.miyazaki@gmail.com
ＢＣＰ（事業継続計画）があなたのお店・事業所を守ります！
ＢＣＰ（Business Continuity Plan＝事業継続計画）とは、企業が地震等の自然災害などで緊急事態に遭遇した場合に、主たる事業の継続や早期復旧ができるよう、緊急時における事業継続の方法や段取りなどを取り決めておく計画のことです。
宮崎県でも、中小企業の皆様に向けて、災害時においても人命と経営資源を守り、早期の復旧及び事業継続を実現するための計画、ＢＣＰの策定を推奨しており、そのハードルを軽減する「宮崎県版BCPひな形」及び「宮崎県版BCPひな形ライト」が作成されました。
ＢＣＰは企業が独自に作成すべきものであるとされているため、所定の様式がありません。そのため多くの方にとって、何を確認し何を記載すればよいのかがわからず、その作成が困難となっています。
今回作成された「宮崎県版BCPひな形」及び「宮崎県版BCPひな形ライト」は、あらかじめ計画に盛り込むべき事項が見出しとして列挙されているため、そのような困難が大幅に軽減されています。
また、編集及びコピーアンドペーストが可能な記入例をあらかじめ入力したものも用意されておりますので、記入例の一部を自社に合った内容に打ち換えるなど、ご活用ください。
パンフレット：BCPはあなたの会社をまもります！【宮崎県作成】.pdf (2.39MB)
宮崎県版BCPひな形の詳細・ダウンロードはコチラ
=> https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/shigoto/chushokigyo/20250205145902.html
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第17回公募のご案内
【事業概要】
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と 持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
【公募期間】
１ 公募申請受付開始 ２０２５年５月 １日（木）
２ 公募申請受付締切 ２０２５年６月１３日（月）１７時 ※予定は変更する場合があります
３ 事業支援計画書発行の受付締切 ２０２５年６月３日（火）
※予定は変更する場合があります。
※事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできませんので、ご注意ください。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
【第１７回締切分公募概要】
| 補助上限 |
５０万円 ※上記金額に、インボイス特例事業者５０万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ、両特例対象事業者は２００万円の上乗せ |
| 補助率 | ２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４） |
| 対象経費 |
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 |
| 申請方法 |
申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。 |
※詳細は以下の公募要領（暫定版）、補助金事務局ホームページをご覧ください。
一般型_公募要領_第2版.pdf (1.31MB)
持続化補助金事務局ホームページ
=> https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第１回公募のご案内
【事業概要】
創業後３年以内の事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
【公募期間】
１ 公募申請受付開始 ２０２５年５月 １日（木）
２ 公募申請受付締切 ２０２５年６月１３日（月）１７時 ※予定は変更する場合があります
３ 事業支援計画書発行の受付締切 ２０２５年６月３日（火）
※予定は変更する場合があります。
※事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできませんので、ご注意ください。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
【第１回締切分公募概要】
| 補助上限 |
２００万円 ※インボイス特例事業者は、上記金額に５０万円の上乗せ |
| 補助率 | ２／３ |
| 対象経費 |
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 |
| 申請方法 |
申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。 |
※詳細は以下の公募要領及び補助金事務局ホームページをご覧ください。
第1回公募要領_創業型.pdf (1.38MB)
持続化補助金＜創業型＞事務局
=> https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
【中小企業庁】「ものづくり補助金」第20回公募開始のご案内
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、中小企業等が行う、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等の取組を支援するものです。
この度、以下のとおり第20回公募が開始されましたので、ご案内いたします。
ものづくり補助金チラシ.pdf (0.83MB)
＜公募開始＞
2025年4月25日(金)
＜電子申請受付＞
2025年7月1日（火）17:00～
＜申請締切＞
2025年7月25日（金）17:00
＜採択公表＞
2025年10月下旬頃予定
※詳細は補助金事務局のホームページで公募要領等をご確認ください。
ものづくり補助金総合サイト => https://portal.monodukuri-hojo.jp/
