この調査は、商工会の経営改善普及事業の指導資料にするため、全国商工会連合会が 中心となり、

昭和５４年度から四半期ごとに全国一斉に実施しているものです。 本県分の調査結果は次のとおりです。

 【調査貴対象期間】令和4年1月～令和4年3月期

【調査対象企業】宮崎県内１５０企業

景況調査報告書2022年1-3月期（宮崎県版）.pdf (0.55MB)

総務省統計局では、６月１日現在で「個人企業経済調査」を実施します。 

この調査は、統計法に基づき実施する国の重要な統計調査（基幹統計調査）であり、調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護されます。

調査をお願いする事業主の方には、国が調査を委託した民間事業者から、調査票などの調査書類を、５月下旬より順次郵送いたしますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。

総務省統計局では、６月１日現在で「個人企業経済調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施します。詳しくは、以下をご覧ください。

https://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html