3月9日より【東彼杵町くらし応援商品券】が東彼杵町内の取扱店で使用できます。

最新の取扱店情報は下記のリストでご確認ください。 

R8.05.11現在取扱店.pdf (1.13MB)

商品券取扱店の登録申込みは随時受け付けています。

地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上を目的とした「持続化補助金」の公募が行われます。
経営計画に基づく販路開拓等の取組が支援対象となります。
※本内容は暫定版のため、今後の変更にご注意ください。

• 対象者：常時従業員が20名以下の小規模事業者（商業・サービス業は5名以下）

  • ※創業型は創業後1年以内の事業者が対象

• 申請スケジュール：

  • 受付開始：令和8年3月6日（金）

  • 受付締切：令和8年4月30日（木）17:00（予定）

  • 計画書発行締切：令和8年4月16日（木）

• 支援内容：

  • 一般型：補助上限 50万円（特例適用で最大200万円上乗せ可能）

  • 創業型：補助上限 200万円（インボイス特例で50万円上乗せ可能）

詳細および公募要領は、以下の各特設サイトをご確認ください。

• 【一般型】詳細はこちら https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/index.html

• 【創業型】詳細はこちら https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/

中小企業新事業進出補助金とは今までとは異なる、新しい事業への大胆なチャレンジを支援する補助金です。

新事業進出を通じて、生産性の向上や賃上げにつなげます。

例：ケース01 製造業

　　　　自動車部品の製造技術を活かして、新たに半導体製造装置の部品を製造

　　　ケース02 製造業

　　　　注文住宅の建設会社が木材のノウハウを活かして、新たに木材家具を製造

　　　ケース03 情報サービス業

　　　　アプリ開発事業者が、新たに商社型ECサイトの運営に取り組む

【公募期間】令和7年12月23日(火)～令和8年3月26日(木) 18：00
【申請受付開始】令和8年2月17日(火)
【補助金交付候補者の採択結果発表】令和8年7月上旬頃
【補助率】1/2
【補助上限額】最大9,000万

詳しくは以下をご確認ください

【ホームページ】https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

【チラシ】https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf

中小企業者等の生産性向上と経済活性化を目的とした「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の公募が開始されました。

相次ぐ制度変更への対応、革新的な新製品・サービスの開発、または海外展開に向けた設備投資等を検討されている場合は、以下の公募要領をご確認の上、期限までの申請をお願いいたします。

• 補助額：最大3,000万円（特例適用により最大4,000万円）

• 対象事業：革新的な製品・サービス開発、海外展開など

• 電子申請受付：令和8年4月3日（金）17：00より

• 申請締切：令和8年5月8日（金）17：00（時間厳守）　　　※申請には「GビズID」が必須となります。

• 採択公表：令和8年8月上旬頃（予定）

詳細および申請書類のダウンロードは、こちらよりご確認ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

2026年1月15日、講師に佐藤正樹氏を迎え、「働き方改革」をテーマとしたセミナーを開催いたしました。

少子高齢化や長時間労働といった現代社会の課題を背景に、企業が取り組むべき具体的な戦略と、最新の助成金情報について詳しく解説が行われました。

1. 働き方改革の背景と三本柱

セミナーの冒頭では、日本の労働環境における「少子高齢化」と「長時間労働」の問題が提起されました。国が推進する働き方改革の三本柱である「長時間労働の是正」「多様な働き方の実現」「公正な待遇の確保」について、単なる法令遵守にとどまらず、成長と分配の好循環を生むための重要な戦略であることが強調されました。

2. 「勤務間インターバル制度」の重要性と導入のステップ

今回のメインテーマである「勤務間インターバル制度」について、佐藤氏は以下のポイントを挙げました。

• 目的： 労働者の睡眠時間を確保し、健康管理と生産性向上を両立させること。

• 現状： 国の目標に対し導入率はまだ低く、多くの企業が「業務への支障」を懸念している。

• 導入のコツ： いきなり全社導入するのではなく、まずは短時間の試験運用から始め、半年程度かけて段階的に本格導入するアプローチが推奨されました。

3. 「雇用契約」と「請負契約」の明確な違い

実務面では、雇用契約（労働時間に対して給与を支払う）と請負契約（成果物に対して対価を支払う）の違いを再確認しました。働き方改革を進める上では、自社の労働形態を正しく把握し、適切な労務管理を行うことが不可欠です。

4. 最大120万円！助成金を活用した制度導入

企業が先行して取り組むメリットとして、手厚い助成金プログラムが紹介されました。

• 働き方改革推進支援助成金： 勤務間インターバル制度を新規導入する場合、最大120万円の助成（既存の場合は最大60万円）が受けられる可能性があります。

• 対象： 労災保険適用事業主で、36協定を締結しており、一定の時間外労働が発生している事業所など。

• 用途： 制度導入に必要な機器・機械設備の購入など、幅広い活用が可能です。
  
  
  

  働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル）.pdf (0.82MB)
  

  働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）.pdf (0.68MB)