長崎働き方改革推進支援センターでは、事業主の皆様を対象とした「働き方改革」に関する相談会を開催しています。社会保険労務士等の専門家が「労務管理」「賃金制度」などの相談に無料で対応します。

相談内容例・相談事例

• 「働き方改革」 の法改正について知りたい 
• 休日を増やしたいのでアドバイスがほしい
• 「ハラスメント防止」 「育児・介護休業法」 への対応について相談したい
• 人材の確保・採用について相談したい。 採用についてアドバイスがほしい
• 「同一労働同一賃金」について相談したい
• どのような助成金が利用できるのか知りたい
• 従業員の質問や現場の要望に的確に応えたい
• 就業規則・ 社内規定の見直しについて相談したい

【開催日】毎月第２水曜日
　令和5年　 6/14、7/12、8/9、9/13日、10/11、11/8日、12/13
　令和6年　1/10、2/14、3/13

【時間】13:00~17:00 

【場所】東彼商工会　波佐見支所 

相談会の詳細およびお申し込み方法は、下記のファイルにてご確認ください。

働き方改革相談会.pdf (1MB)

◎ご相談窓口・お問い合わせ先 
　長崎働き方改革推進支援センター 
　〒850-0036 長崎市五島町3-3 プレジデント長崎2階　(株)東京リーガルマインド 長崎支社内 
　☎0120-168-610 

東彼商工会では、経営上必要となる各種資格や技能等の取得により資質向上を図ろうとする会員事業所の支援を目的に、資格・技能等の取得費用の一部を助成する『資格取得支援事業』を下記のとおり実施いたします。

────── 助成内容 ──────

対象者：東彼商工会の会員事業所に従事する方（事業主・従業員・家族従業員・法人の役員等）

対象経費：事業に関連する公的資格取得等に係る受験料及び受講料

助成金額：5,000円／人

限度額：１事業所につき延べ3人まで

受付期限：12月28日(木)（予算の範囲内／先着順）

申請方法：申請書に受験・受講内容が分かる書類を添えて、受講される前に 最寄りの窓口へご提出ください。

募集チラシ・申込書.pdf (0.18MB)

【昨年度の助成事例】

建築施工管理技術検定、土木施工管理技術検定、建設業経理士検定、半自動溶接技術検定、高所作業車運転技能講習、不整地運搬車技能講習、玉掛け技能講習、行政書士試験、公認心理師試験、やきものマイスター検定など

『魅力発信！ながさき商談会2023』の出展者を下記の通り募集します。

長崎県内の魅力ある商品の県外・海外販路拡大のためのビジネスチャンスを設けることを目的として、日本政策金融公庫及び長崎県信用保証協会と連携して、開催します。

バイヤー等は普段接する機会が少ない首都圏の百貨店、スーパー等の仕入担当者を主として招聘します。

少量生産でも『長崎らしい』『こだわりの商品』などを扱う事業者、自社商品の付加価値向上・ニーズに合った商品改良等を検討している事業者など、ぜひご参加ください。

また、商談会を経験したことが無い事業者のチャレンジの場としてもご活用ください。

■日時：【１日目】令和５年１０月２４日 (火) １１:４５～１７:００

　　　　　　　　　（展示商談会＋個別商談会）

　　　　【２日目】令和５年１０月２５日（水）　９:００～１３:００

　　　　　　　　　（個別商談会のみ）

■場所：ホテルニュー長崎３階

　　　　長崎県長崎市大黒町14-5（TEL 095-828-7117）

■対象：県内の食品製造業・農林水産業者など

　　　（特産品・加工食品・お菓子・酒類・農商工連携関係事業者等）

■申込締切：令和5年6月26日（月）

▼詳細はこちら（長崎県商工会連合会ウェブサイト）

https://r.goope.jp/sr-42-420021s009/info

【提出先・お問い合わせ先】

長崎県商工会連合会　地域支援課（神田・トゥ）

TEL：095-824-5413 ／ FAX：095-825-0392

長崎県は、新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を在籍型出向させることにより雇用の維持を図る事業主の負担を軽減するため、国の「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）」に県独自の上乗せ助成を実施しています。

詳細は、長崎県HPをご確認ください。

令和5年度　長崎県緊急雇用維持助成金

【お問い合わせ】
　長崎県産業労働部　雇用労働政策課　労政福祉班　　電話：095-895-2714

長崎県内の中小企業者と農林漁業者が連携し、お互いの強みを活かして行う新商品の開発・販路開拓の取り組みへ助成します！

■募集期間：令和５年４月28日（金）～６月26日（月）17時必着

■助成金の概要
①助成限度額：300万円
②助成率：2/3以内（離島の農林漁業者が連携体に入る場合は3/4以内）

■対象となる経費
①新商品・新技術・新役務の開発
（市場調査、研究、試作品製作、実証実験、商品デザイン開発など）
②販路開拓
（販売方法の開発、展示会・見本市への出展など）

■事業期間
採択日から１年以内または令和５年12月31日まで

■その他
応募をご検討の方は、事業内容等の確認を行いますので、事前に長崎県商工会連合会までご連絡をお願いします。

▼詳細はこちら
https://nagasakinsfund.com/

【お問い合わせ先】
長崎県商工会連合会　指導部　企業支援課
TEL：095-824-5413 ／ FAX：095-825-0392
MAIL：nagasakinsfund@shokokai-nagasaki.or.jp