燃油や物価の高騰を受け、経営に大きな影響を受けている川棚町内の中小企業事業者に対して支給される『川棚町物価高騰対策支援金』の申請期限が延長されました。

申請期限　２月２０日（月）まで延長

【支給対象経費】

　令和４年７月から９月分までの、川棚町内の本社、営業所等で使用した電気代、ガス代及び燃料油代とする。ただし、消費税及び地方消費税相当額は除く。
　※電気代、ガス代については使用月（検針の日の属する月）、燃料油代については購入月とする。

【支給額】

　上記支給対象経費の２分の１の額（上限８万円、千円未満切捨て）

詳細は川棚町ホームページでご確認ください

◆川棚町物価高騰対策支援事業のお知らせ
　https://www.kawatana.jp/topics/news/post-620.html

東彼商工会では経営発達支援計画に基づき、地域内外の新たな需要の獲得や所得向上に意欲的な事業者を対象に、展示商談会等への出展支援事業を実施しています。

来年度の事業の企画にあたり、会員皆様方の出展に対するご意向について事前に調査したいと存じますので、回答にご協力くださいますようお願い申し上げます。

１．調査対象
　　東彼商工会の会員事業所のうち【小規模事業者】に該当する方
　　┗ 小規模事業者とは
　　　　商業・サービス業／従業員5人以下　　製造業・その他／従業員20人以下

２．回答方法
　　添付ファイルをご確認いただき、調査票に必要事項を記入のうえ、最寄りの支所までご提出ください

３．回答期限
　　令和５年１月３１日（火）まで（希望がない場合は回答不要です）

R5商談会等への出展に関する事前調査.pdf (0.11MB)