長崎県に「まん延防止等重点措置」が適用され、県下全域が「まん延防止等重点措置区域」に指定されたことに伴い、飲食店及び遊興施設に対し、営業時間の短縮等の要請がありました。
本要請に応じて営業時間の短縮等に協力された飲食店等には、協力金が支給される予定です。

１．要請期間
　①長崎市・佐世保市　令和4年1月21日（金曜日）から2月13日（日曜日）まで
　②その他の市町　　　令和4年1月28日（金曜日）から2月13日（日曜日）まで

２．要請内容
　①午後8時以降も営業している飲食店等に対し、午後8時から翌朝午前5時までの間の営業を行わないよう要請
　　※「ながさきコロナ対策飲食店認証店」も同様
　②終日、酒類の提供・持ち込みを行わないよう要請

３．対象施設
　県下の飲食店・遊興施設・結婚式場等（食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている店舗）
　※宅配・テイクアウトサービス専門店、スーパーやコンビニのイートインスペース、自動販売機コーナー、飲食スペースを有さないキッチンカー等は対象外

４．協力金
　全期間を通して営業時間の短縮・休業に協力された店舗を対象に、協力金が支給されます。
　協力金に関する詳細は、長崎県　または　店舗が所属する市町のホームページ等でご確認ください。

　前回の協力金と同様に、店舗でのチラシの掲示や、写真の撮影が必要になると思われます。

　店舗に掲示するチラシの案は、以下のとおりです。

　長崎市・佐世保市以外用（1月28日から）

　　店舗掲示用チラシ（案）［PDFファイル／37KB］

　　店舗掲示用チラシ（案、時短ver）［Wordファイル／67KB］

　　店舗掲示用チラシ（案、休業ver）［Wordファイル／56KB］

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業の継続・回復を支援するため、事業規模に応じた給付金が支給されます。

事業復活支援金のリーフレット.pdf (3.81MB)

【給付対象】
　コロナの影響により、2021年11月～2022年3月のうちいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、30％以上減少した事業者です。

【給付額】
　法人：最大２５０万円　　個人事業主：最大５０万円

１月３１日(月)から申請が開始されますが、アカウントの登録や必要書類の準備、商工会等での事前確認が必要となります。

なお、過去に一時支援金または月次支援金を受給している事業所は、事前確認を受けずに申請まで進めます。

詳細は順次公表されますので、事業復活支援金HPにてご確認ください。

★事業復活支援金HP　https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html

★コールセンター　　0120-789-140 または 03-6834-7593

長崎県農商工連携ファンド事業助成金は、県内の品質優良、豊富で多様かつ安全な「農林畜水産物」等の地域資源と、中小企業等が有する技術開発力や販売力等の経営資源を、両者の連携により新産業の創出や販路拡大に結びつけ、地域経済の発展を図ることを目的に実施しています。

長崎県内の中小企業者と農林漁業者が連携し、お互いの強みを生かした新商品の開発・販路開拓への取り組みを支援します！

＜受付期間＞
　令和４年１月２４日（月）～４月１３日（水）１７時必着

＜助成対象者＞
　（１）長崎県内の中小企業者と農林漁業者との連携体
　（２）長崎県内の特定非営利活動法人と農林漁業者との連携体

＜助成対象事業＞
　県内の農林水産物を利用した新商品の開発、販路開拓へ取り組む事業
　　・新商品・新技術・新役務の開発（市場調査、研究、試作品製作、実証実験、商品デザイン開発など）
　　・販路開拓（販売方法の開発、展示会・見本市への出展など）

　◎採択事例　令和２度長崎県農商工連携ファンド事業商品紹介冊子
　　「長崎のよかもん うまかもん」

＜助成限度額＞
　300万円

＜助成率＞
　2/3以内（離島の農林漁業者が連携体に入る場合３/４以内）

その他、詳細につきましては、事務局ホームページの募集要項、または募集チラシをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中小法人・個人事業主に対して、事業規模に応じた「事業復活支援金」を給付します。

【給付額】法人は上限最大２５０万円

　　　　　個人事業主は上限最大５０万円

【給付対象】新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により

　　　　　　大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50％以上

　　　　　　又は30%以上50%未満減少している中小法人・個人事業。

【受付期間】事業復活支援金の通常申請の受付開始は１月３１日以降を予定しています。

なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性があります。

詳しくはHPをご覧ください。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html

東彼杵町では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業収入が減少した東彼杵町内の事業所に対し、固定費（光熱水費や家賃等）の負担軽減を図ることを目的に、給付金を給付します。

■給付額：1事業所あたり10万円

■申請期間：令和4年1月14日（金曜日）～令和4年3月15日（火曜日）

■申請方法：必要書類をそろえ、東彼杵町役場 まちづくり課 商工観光係 までご郵送ください。

【お問い合わせ先・書類送付先】

〒859-3808 東彼杵町蔵本郷1850-6
東彼杵町役場 まちづくり課 商工観光係 
直通番号:0957-46-1286

▼詳しくは東彼杵町HPへ

https://www.town.higashisonogi.lg.jp/covid19/korona_jigyousha/1572.html