日本一の「そのぎ茶市」販売フェア、特産品の出品販売等、楽しいイベントが盛りだくさんです。

皆様のお越しをお待ちしております。

日　時：令和5年5月19日(金)～21日(日)　10:00～19:00

会　場：東彼杵町　彼杵宿通り

チラシ そのぎ茶市.pdf (0.45MB)

また、それぞれのお店でもイベントが開催されます。

 期　間：令和5年5月12日(金)～21日(日)

チラシ まちごとそのぎ茶市.pdf (0.43MB)

長崎県では、生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して支援する「デジタル力向上支援事業費補助金」の募集を開始します。

■ 対　　象：県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営む中小企業・小規模事業者等。
ただし、みなし大企業を除きます。
■ 補助 金額：10万円から100万円（1万円未満切捨）
■ 補  助  率：3分の2以内
■ 申請 回数：1事業者につき1回限り
■ 受付 期間：令和5年4月26日（水曜日）　から　令和5年6月30日（金曜日）※必着

※長崎県の令和4年度経済対策補正事業である以下補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないことが条件になります。
・サービス産業事業再構築支援事業費補助金
・宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金
・水産業デジタル力向上支援費補助金
・介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金
補助金は、事業完了後の支払いとなります。
消費税相当額等、対象外経費があります。

▼対象経費ほか、詳細や申請要領はこちらから
https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/607057.html

長崎県では、食料品製造業の付加価値額の増加を図るため、成長が見込まれる食料品製造業者等が新たな市場へ進出するなどの販路を見据えた取組を行うことを支援します。

1.申請対象者

県内に主たる生産拠点を有する食料品製造業者等であって、食料品製造業等にかかる売上高（または生産額）が概ね5千万円以上の企業　

※食料品製造業者等：日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる中分類の09食料品製造業及び10飲料・たばこ・飼料製造業（清涼飲料製造業、酒類製造業、茶・コーヒー製造業に限る）に属する中小企業者
日本標準産業分類抜粋［PDFファイル／38KB］

2.認定の要件

(1)新たな市場への進出等の販路を見据えた取組を通じ、今後5年間で付加価値額が20％以上増加する計画を、所定の様式により県へ提出すること

(2)当該事業計画において、脱炭素化に資する取組を行うこと

3．認定を受けた企業に対する支援

長崎県フード・バリューアップ支援事業費補助金により支援

補助率：＜一般枠＞2分の1以内　＜特別枠＞3分の2以内
限度額：200万円　（下限：50万円）
対象経費：商品開発改良、販路開拓、設備導入に要する経費

※詳しくはチラシや募集要項でご確認ください。

令和5年度チラシ（長崎県フード・バリューアップ事業計画）［PDFファイル／329KB］令和5年度募集要項（長崎県フードバリューアップ事業計画）［PDFファイル／22KB］

長崎県フード･バリューアップ事業計画認定要領［PDFファイル／324KB］
長崎県フード・バリューアップ支援事業費補助金実施要綱［PDFファイル／89KB］

4．応募受付期間

令和5年4月12日（水曜日）から5月31日（水曜日）17時まで（必着）

※必ず、申請書作成着手と同時に事前相談シートを下記８に記載の宛先までご提出ください。
　郵送提出可。メール又はＦＡＸで提出される場合は、お電話でご連絡ください。

事前相談シート（長崎県フード･バリューアップ事業計画）［Excelファイル／18KB］

事前相談シート（長崎県フード･バリューアップ事業計画）［PDFファイル／7KB］

 5．提出書類

応募の際に提出が必要な書類は以下のとおりです。
認定申請書、事業計画書及び地域産業活性化計画における重点支援先指定証明書（該当がある場合のみ）については、様式をダウンロードすることができます。
上記の応募受付期間内にご提出してください。なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明をお願いすることがあります。

• 認定申請書（様式第1号）
  認定申請書（様式1）［Wordファイル／23KB］認定申請書（様式1）［PDFファイル／3KB］

• 事業計画書（様式第2号）
  事業計画書（様式2）［Wordファイル／51KB］事業計画書（様式2のつづき）［Excelファイル／32KB］
  事業計画書（様式2）［PDFファイル／38KB］事業計画書（様式2のつづき）［PDFファイル／11KB］
• 県税について未納がないことを証明する納税証明書
• 法人税、消費税及び地方消費税について未納税額のないことを証明する納税証明書
• 法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
• 会社案内
• 経営革新計画の承認通知書（写）又は経営力向上計画の認定通知書（写）（該当がある場合のみ）
• 地域産業活性化計画（経営発達支援計画含む）における重点支援先証明申請書兼証明書（様式第3号）（該当がある場合のみ）
  重点支援先証明申請書兼証明書（様式3）［Wordファイル／23KB］　重点支援先証明申請書兼証明書（様式3）［PDFファイル／3KB］

6．提出部数

7部（正本1部、副本6部）　

※注1　正本とは書類の原本のことを指します。副本は正本の写しで構いません。
※注2　書類は原則としてA4で統一し、左上1箇所でクリップ止めしてください（ホッチキス止め不可）。　
※注3　ご提出いただいた書類は、原則返却いたしません。

7．応募書類の提出方法

郵送又は持参（極力持参はお控えください。）

8．応募書類の提出先・問い合わせ先

申請書類の提出及びこの募集に関する問い合わせ先は以下のとおりです。

長崎県産業労働部　企業振興課　産地振興班
　〒850-8570　長崎市尾上町3番1号
　電話　095-895-2637　　ファクシミリ　095-895-2544
　E-mail：sanchi@pref.nagasaki.lg.jp

6月から受付を開始する新規高卒者を対象とした求人票の書き方のポイントなどを実践形式で学ぶことができる「求人票の書き方セミナー」が開催されます。

  企業の採用担当者への求人票の書き方セミナー

・（チラシ）求人票の書き方セミナー［PDFファイル／169KB］

・（開催要領）求人票の書き方セミナー［PDFファイル／83KB］

日時・場所

　令和5年5月17日（水）　13時30分～14時30分
　長崎県県央振興局 研修棟2階 研修室（長崎県諫早市永昌東町25-8）
　※オンライン参加はできません。

講師

　長崎県　産業労働部　未来人材課　　参事　永原 一也

内容　

　高校で就職指導の経験のある講師が、求人票の作成や企業ＰＲにおけるコツを実践形式で講義します。

（主な内容）

1. 求人票の作成や企業ＰＲにおけるポイント
2. 求人票の自己添削
3. より良い求人票にするためのペアワーク

対象

　県内に事業所を持ち、令和6年3月末に高校を卒業する生徒に対して求人を行う、従業員数300人未満の企業の採用担当者（実際に求人票を作成する担当者1名）

定員

　20人（先着順です。参加決定の通知はご登録されたメールアドレス宛に送信されます。）

参加費　　

　無料

申込方法　　

　以下のページから申し込みください（申込期間：令和5年4月24日月曜日から5月8日月曜日まで）

　申し込みフォームはこちらをクリック

　※お申し込み後、キャンセルされる場合は令和5年5月8日（月曜日）までに以下のお問合せ先にお電話ください。

（参考）高卒求人票の書き方セミナー動画

　2020年5月に長崎県「若者定着課」（現「未来人材課」）が公開した動画解説版の書き方セミナーも参考になりますのでご紹介します。
　こちらのページから当時の動画の視聴や資料を閲覧・ダウンロードいただけます。

　高卒求人票の書き方セミナー動画 | 長崎県 (pref.nagasaki.jp)

　お問合せ先

長崎県 県央振興局 管理部 地域づくり推進課

電話：0957-22-0031