新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、商工会館へお越しになる方には次の対応をお願いいたします。

1. 来会時にはマスクの着用をお願いします
2. 具合が悪い場合は無理して来会なさらず、お電話にてご相談ください
3. 来会前に事前に商工会に連絡し、面談時間の調整をお願いします

以上、お手数をおかけしますがご協力の程よろしくお願いいたします。

事業所　各　位

長崎県雇用労働政策課からのアンケート調査です。
大変な時期で恐縮ではございますが、下記アンケートについて、５月１日（金）までにご回答いただきますようお願いいたします。

回答は以下のリンクからお願いいたします。

▶▶▶　テレワーク・時差出勤についてのアンケート調査

１分もあれば回答できる簡単な内容ですのでご協力よろしくお願いいたします。

コロナ感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

なお、令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。

【給付額】

法人は200万円、個人事業者は100万円

 ※昨年1年間の売上からの減少分が上限。

 売上減少分の計算方法：前年の総売上（事業収入） - （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

【給付対象の主な要件】

 １．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。

 ２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

 ３．法人の場合は、

①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。

 ※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。

詳しくは、下記PDFをご覧ください。

kyufukin.pdf (0.81MB)

４月２４日に発表された長崎県の『新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休業要請協力金』については
詳細は未定の部分はありますが、最新の情報はこちらからご確認ください。

長崎県ホームページ
　▶▶▶　新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休業要請協力金について

なお、協力金支給申請の際に「休業や時間短縮営業の事実の確認」が必要となると思われます。
事業所におかれましては、店頭での貼り紙やホームページ・SNSなどでお客様向けに案内をされると思いますので、その様子が分かるように写真に撮るなどして記録を残しておいてください。

また、要請期間は４月２５日からとなっていますが、この日に対応が間に合っていない場合も対象になる見込みです。
ただし『直ちに対応』したという実績が必要ですので、協力金の申請をお考えの方は『直ちに』休業や時間短縮営業を行っていただき、貼り紙等で告知し、その様子を写真で撮っておいてください。

日本経済新聞
 ▶ 長崎県も休業要請、協力金30万円 新型コロナで

NHK　NEWS WEB
 ▶ 長崎県 あすから休業協力要請 協力金30万円を検討 新型コロナ