「川棚町地域おこし協力隊」が主体となって、商店街等の空き店舗への出店に協力しています。

川棚町内の空き店舗情報の紹介や、空き店舗でのワークショップ・体験教室・お試し店舗などの受付も行っております。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現在ワークショップ等の受付を停止しております。

新規出店・創業をお考えの方は、是非下記PDF、URLよりご参照ください。

イチニツイテ.pdf (0.32MB)

地域おこし協力隊

長崎県商工会連合会では、長崎県内において、地域課題の解決を図る事業の創業を行う方を募集します !!

このような悩みを抱えている皆様を支援します！
　☆ 長崎県への移住を機に起業したいけど、初期投資が・・・
　☆ 販路開拓・商品開発・設備投資をセットで支援する補助金があればよいのに・・・

＜どのような事業が採択されますか？＞
　地域活性化やまちづくり推進、地域交通支援、子育て支援、社会福祉など地域の課題解決に資する事業、地域への波及効果が期待される事業計画を採択します。

＜対象事業の例＞
　◆地域の農水産物を使用した料理を提供するなど地産地消の飲食業の開業により、観光客を呼び込む事業　
　◆交流人口の拡大を目的としたカフェや交流スペースの経営　など

◎制度概要
１．公募期間
　令和２年７月２７日（月）～８月２４日（月）【 必着 】

２．補助対象経費
　地域課題の解決 等の社会的事業の要件を満たすもので、新たに創業する際に必要となる費用

３．補助金額
　上限２００万円（補助率：１／２）

４．応募・問い合わせ先
　長崎県商工会連合会　 地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（創業支援事業）補助金事務局
　〒850-0031 長崎市桜町４‐１ 長崎商工会館８Ｆ
　電話：095-824-5413

５.応募方法
　郵送又は宅配便等により応募先まで送付

※募集の詳細については　補助金事務局のホームページ　または　 創業支援事業・追加公募チラシ.pdf 　をご覧ください。

＜その他の長崎県の制度と併用可能です＞
 【移住支援金】世帯100万円（単身は60万円）
　東京23区内（在住者又は通勤者）から長崎県内に移住され、創業支援事業の採択を受けられた方は、「移住支援金」の支給が受けられます。
　※移住支援金の詳細については、移住先の市町の移住担当窓口にお問合せください。

長崎県では「新しい生活様式」実践のためガイドランに沿った取組みを普及させるため、店舗等において消費者と接する機会の多い事業者の皆さまに対し、営業継続・再開に向けて導入する感染症拡大防止策に必要な経費を支援します。

１　対象事業者
　　店舗等において消費者と接触機会が多い県内中小事業者など（詳細は県ホームページ記載のとおり）

２　支援額等
　　補助率：１０分の１０以内
　　補助限度額：税抜１０万円以内（参考：税込１１万円以内）
　　申請回数：1事業者につき1回限り

３　対象経費
　　業種別ガイドラインを実践する旨の宣誓書を事業所に掲示し、ガイドラインに沿った取組みを実施するために必要な経費（消毒液、非接触式体温計、マスク等の購入費や飛沫防止シート、パーテーションの設置費など）

４　申請受付期間　　
　　令和２年６月１５日（月）～８月１４日（金）

５　申請方法
　　郵送のみとし、「簡易書留」や「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送してください。
　　《提出先》
　　　〒850-8690　長崎中央郵便局私書箱第120号
　　　長崎県新しい生活様式対応支援補助金申請受付センター　宛

　　　※差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください
　　　※郵送料金は申請者側でご負担をお願いします
　　　※当日消印有効

６　問い合わせ先
　　長崎県新しい生活様式対応支援補助金申請受付センター（コールセンター）
　　電話番号　0120-853-258

※詳細は長崎県のホームページをご確認ください。
　▶▶▶　長崎県新しい生活様式対応支援補助金

働きやすい職場づくりの支援のために「ワーク・ライフ・バランス企業内推進員養成研修会」が開催されます。

全3回の研修で、優秀な人材の確保、従業員満足度の向上などのお役に立ちます。

内容：

1.WLBの必要性と課題把握、推進役のリーダーシップ

2.自組織の課題把握とアクションプラン作成

3.アクションプランを発表する

その他詳細につきましては、下記リンクよりご参照ください。

ワーク・ライフ・バランス企業内推進員養成研修の開催

長崎県では、令和２年３月２日の「緊急資金繰り支援資金」発動以降、国が創設した「保証料・利子補助に係る統一保証制度」を活用して、５月１日から「県緊急資金繰り資金」の中に新しい区分として「緊急資金繰り支援資金（新型コロナウイルス感染症対応）」を追加し、実質無利子化を実現するなど制度の拡充を進めています。
このたび、国の第２次補正予算において「保証料・利子補助に係る統一保証制度」の利子補給上限額が引き上げられたことに合わせて本資金の融資限度額を下記のとおり引き上げることとしました。

　　　　　　　　　　　記

（１）限度額引上げ

　　　現行：１企業あたり３，０００万円　　⇒　　拡充後：１企業あたり４，０００万円

（２）取扱開始日

　　　令和２年６月１９日

＜お問い合わせ先＞
　長崎県 産業労働部 経営支援課　　TEL：095-895-2651