商工会からのお知らせ
令和7年度「貿易実務講座」について
ジェトロ佐賀では、貿易取引の全体像をつかみ必須となる基礎知識の整理をしたうえで、実際の書類を確認しながら実務の流れを整理することで、実践的な力が身につく講座が開催されます。
〇開催日時 令和7年6月13日（金）10：00～12：00、13：00～16：00 ※計5時間
〇場 所 佐賀商工ビル 4階会議室（401、402）
〇募集人数 30人（先着順）
〇講義内容 1.輸出・輸入の流れ
2.国際売買契約とインコタームズ
3.貿易決済と為替変動リスクへの対応
4.貨物海上保険とその他の保険
5.国際輸送と貿易書類
6.輸出入通関手続と関税
〇申込期限 令和7年6月6日（金）17：00
お申し込み、詳細につきましては以下のURLをご確認ください。
さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業について
佐賀県産業イノベーションセンターでは、知的財産を守り育て、地域の新たな産業を創出するための補助金が募集されます。
募集期間：令和7年5月7日（水）～6月27日（金）
【特許等出願補助金】
発明・考案した新技術等を保護し事業拡大に活用するため、特許権・実用新案権の取得に向けた取り組みに助成されます。
〇補助対象者
県内に事業所を有するものづくり中小企業者等
〇対象となる経費
特許出願料、出願審査請求料、実用新案登録出願料、代理人費用
〇補助率と上限額
補助対象経費の2/3、上限30万円
【知財開発補助金】
他社が有する特許技術や開放特許等を活用した新製品開発や技術開発を行う事業に助成されます。
〇補助対象者
県内に知財開発を行うことができる工場等を有するものづくり中小企業者等
〇対象となる経費
消耗品費、備品費、役務費、委託料、賃借料 等
〇補助率と上限額
補助対象経費の2/3、上限150万円
詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。
【募集開始】令和７年度さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業 特許等出願補助金・知財開発補助 募集のお知らせ | お知らせ | 佐賀県産業イノベーションセンター
佐賀県事業承継円滑化支援事業費補助金公募の開始について
佐賀県では、事業承継前の経営者及び事業承継後の後継者の円滑な事業承継を図り、地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業承継を契機とした中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者がいない中小企業が行う第三者承継の取組に対して支援が行われます。
〇補助対象者
県内に所在する中小企業
〇補助対象事業
(1) 売上確保のための新たな商品開発・サービス導入
（例：他業種等とのコラボ商品の開発、タブレット等を活用した注文サービスの導入、その他事業価値の改善につながる事業 等）
(2) 生産性向上のための設備投資
（例：商品管理システムの導入、ITシステム内蔵型設備の導入、その他事業価値の改善につながる事業 等）
(3) 上記(1)又は(2)に取り組む事業者が第三者承継に取り組む事業
（例：企業価値算定、デューデリジェンス 等)
〇公募期間
令和7年4月25日（金曜日）から令和7年6月27日（金曜日）まで ※郵送の場合は17：00必着
詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。
令和７年度 第１回「佐賀県脱炭素経営セミナー」について
佐賀県では、温室効果ガス排出量の算定、削減、そして取組内容の対外的な発信を目標とした標記セミナーが開催されます。
〇日 時：令和7年5月30日（金）13:30～15:30（受付開始13:00）
〇会 場：アバンセ 4階 第１研修室（佐賀市天神三丁目2-11)
〇対 象：佐賀県内の中小企業
〇定 員：100名（会場・先着順）※オンライン同時開催（zoomウェビナー）
〇参加費：無料
〇プログラム
1.基調講演「選ばれる企業になるために、いま始める脱炭素経営」
2.情報提供「脱炭素経営をサポートする支援制度」
佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ事業
脱炭素経営に活用できる補助金・施策の最新情報
「SAGAネットゼロ・コンソーシアム」の紹介
お申し込み、詳細につきましては以下のURLをご確認ください。
令和７年度佐賀県物流2024年問題対策事業費補助金について
佐賀県では、物流2024年問題に対して、物流効率化や人材確保などに取り組む事業者が支援します。
〇対象者
貨物自動車運送事業者、倉庫業者、荷主
〇補助対象取組例
輸送の効率化のための取組、省エネルギー化の推進に関する取組、人材確保に関する取組
〇補助対象経費の例
システム構築費、機械装置費、備品購入費、車両購入費、工事請負費、建物解体費、委託費、研修受講料
〇補助額
上限200万円（補助率は、補助対象経費の３分の２以内）
〇募集期間
令和7年4月30日（水）～6月13日（金）
〇事業実施期間
採択決定日～令和8年1月16日（金）
詳細につきましては、以下の別添資料をご確認ください。
