佐賀市南商工会

佐賀県にて、創業や店舗拡大等の時期によって国の家賃支援金の対象とならない事業者で、新型コロナウィルス感染症の影響により大きく売上げが減少した方を対象とした「佐賀型チャレンジ事業者家賃支援金」制度を新設され、受付が開始されましたのでお知らせします。

１　対象者

佐賀県内の土地又は建物を賃借し、新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている事業者

２　支援の要件（原則）

次の①から⑤の全ての要件を満たす事業者（個人の場合は②から⑤）

①　申請者が法人の場合は、資本金の額が１０億円未満、または、従業員の数が2,000人以下。

②　国の家賃支援給付金制度の対象とならず、今後も申請の予定がないこと。

③　佐賀県内で、令和２年4月1日から4月30日までの間に創業、または、令和２年１月１日から４月３０日までの間に店舗などの事業所を拡大した事業者。

④    次のアからウのいずれか一つの要件を満たしていること。

　ア　「佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金」の交付決定通知を受けている。

　イ　創業等から令和２年12月までの任意の２か月の事業収入を比較して、50％以上減少している月があること。

　ウ　創業等から令和２年12月までの任意の２つの連続する３か月の事業収入の合計を比較して、30％以上減少している期間があること。

⑤　令和２年４月30日時点で有効な賃貸借契約等が存在すること。

３　申請方法等

　郵送にて受付。補助対象経費や申請様式等の詳細については佐賀県ホームページをご覧ください。

　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00378421/index.html

 ４　問い合わせ先

　　　佐賀県対新型コロナ事業者向け支援制度相談センター

　　　（電話番号）0952-25-7462　　　　　（受付時間）9時00分～17時00分（平日のみ）

「家賃支援金」制度の概要.pdf (0.26MB)

佐賀県チャレンジ事業者家賃支援金交付要綱.pdf (0.21MB)

申請書類一式.pdf (0.27MB)

誓約書 .pdf (0.01MB)

標記の件につきまして佐賀県では、新型コロナウイルス感染症対策として、ウィズコロナ対策を行う事業者に対して補助金が交付されます。詳細につきましては、以下の通りとなっております。ご希望の方は、商工会までご連絡ください。
●補助対象者　県内に店舗または事業所を有する中小・小規模事業者
●補助率　１／２以内
●補助額　５万円から１５万円以内／店舗（県内店舗及び事業者に限る）
●補助対象経費
①換気設備の購入・施工（空気清浄機（HEPAフィルター付き推奨）、
　サーキュレーター、CO2センサー、扇風機、エアコン（換気機能付き推奨）、換気扇、網戸）
②加湿器の購入
③テラス席設置（テーブル、椅子、パラソル）
④自立型・固定型アクリル板・ビニールカーテンの設置・購入
⑤サーモカメラ、非接触型体温計の購入
⑥セルフレジ・自動券売機の導入
⑦キャッシュレス決済の導入
●申請締切日（必着）　令和３年２月１２日（金曜日）　
●申請方法　佐賀県対新型コロナ事業者向け支援制度相談センターへ郵送
●問い合わせ先　佐賀県対新型コロナ事業者向け支援制度相談センター
　電話0952-25-7462　受付時間9時00分～17時00分（平日のみ）

※予算の範囲を超える場合、抽選により補助事業者が決定されます。
※令和２年度佐賀県新業態スタート支援事業補助金の交付を受けている店舗は
　当事業補助金の対象外となりますのでご注意ください。

（本事業HP）
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00378346/index.html

交付要綱.pdf (0.03MB)

別紙_対象品目一覧.pdf (0.16MB)

申請様式.pdf (0.64MB)

FAQ（よくある質問とその回答）.pdf (0.06MB)

申請様式記載例.pdf (0.13MB)

　佐賀労働局におきまして、第13次労働災害防止計画（計画期間：平成30年4月1日～令和5年3月31日）に基づき、労働災害が増加傾向にある業種として集中的な取組を行うなど、労働災害の減少に向けた各種施策を推進しているところです。

しかし、佐賀労働局の担当する管轄の令和2年における労働災害の発生状況は、10月末時点で、休業4日以上の死傷者数は965名と前年同期比79人の増加、死亡者数は8名と前年同期比7名増加と極めて憂慮すべき事態になっており、さらなる労働災害防止の取組が必要となっています。

　特に年末年始は、この時期特有の業務の増大、年末の大掃除や機械設備の保守点検、突発的な作業が多くなることから店頭、墜落、転落等労働災害のリスクが大きくなることが危惧されています。

　災害ゼロを目指して労働災害防止の取組を徹底していくため、本年は、新型コロナウイル感染症の感染拡大防止の観点から、各事業所において“三密”（密閉・密集・密接）を回避しながら別添の「令和2年度　年末年始における労働災害防止に向けた取組」を効果的に展開することを求められています。

つきましては、以下の添付ファイルをご参照ください。

年末年始における労働災害防止に向けた取組について.pdf (0.58MB)

佐賀県内の労働災害発生状況等（R2.10末速報値）.pdf (0.54MB)

リーフレット「エイジフレンドリーな職場づくりを進めましょう」.pdf (2.64MB)

中小企業の後継者問題は喫緊の課題となっており、特に小規模な飲食店においては、「自分の代で廃業しても構わない」と考える経営者も多く、このままでは「地域に愛される飲食店が気付いたときにはなくなっていた」、「地域で愛されてきたあの味がもう味わえない」、という事態になる恐れがあります。

このため佐賀県では、長年地域の方から愛され、多くの人に親しまれてきた地域の飲食店の味を守り、後世に残すため、県内の「後世に残したいと思う飲食店」の情報を以下のとおり募集し、その中から５０軒を「後世に残したい店」として認定するとともに、認定された店舗について、パンフレットやホームページを通じて情報発信を行い、その魅力を多くの人で共有することにより、経営者の事業承継意欲の喚起と後継者探しの後押しを行う「後世に残したい店」支援事業が実施されています。詳細につきましては以下の添付ファイルをご参照の上ご応募ください。

・募集期間　令和２年１２月３１日（木）まで

・応募方法　別添チラシの掲載されているＱＲコード若しくは郵便ハガキに必要事項をご記入のうえ、事務局まで直接ご応募ください。

※事務局：〒８４０－００２３　佐賀市本庄町大字袋２８６－５　株式会社エンターアイ内　「後世に残したい店」応募受付係

「後世に残したい店」.pdf (0.99MB)

経済産業省において、この度の新型コロナウイル感染症の影響を受ける事業者向け支援施策に関する特設HPが開設されました。資金繰りや雇用環境の整備等に関する支援先並びに海外展開等の相談窓口、Go Toキャンペーン事業に関して概要等が掲載されております。

なお、別添の支援策パンフレットにつきまして、随時更新されますので以下の経済産業省特設HP（新型コロナウイル感染症関連　経済産業省の支援策）等をご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/

コロナ対策パンフレット（12月9日18時）.pdf (2.42MB)