佐賀市南商工会

九州経済産業局から、中心市街地や商店街を中心としたエリアの発展と地域経済の活性化に向けた取組支援や、デザイン経営を活用した地域への観光客の誘致拡大に向けた支援等について紹介される施策説明会が開催されます。

この説明会では、昨年度に上記の支援事業を活用して、まちづくりや中心市街地・商店街振興に取り組まれた九州管内の事例も紹介されます。

日　時：令和7年5月9日（金）14:00～15:15

場　所：オンライン形式（Microsoft Teams）

参加費：無料

対　象：自治体職員（商工・観光部署等）、支援機関（商工会・商工会議所等）等

地域のにぎわいづくりに取り組んでいる方、また今後取り組みたい方（ご関心のある方）

詳細につきましては以下URLをご確認ください。

「令和7年度九州まちづくり・商店街施策説明会」を開催します （METI/経済産業省）

独立行政法人勤労者退職金共済機構から中小企業退職金共済制度に関するオンライン説明会を実施の案内がありました。

中小企業退職金共済制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。

オンライン説明会日程

・令和７年５月１３日（火）　１４：００～１５：００

・令和７年５月２８日（水）　１４：００～１５：００

・令和７年６月１１日（水）　１４：００～１５：００

・令和７年６月２３日（月）　１４：００～１５：００

・令和７年７月１０日（木）　１４：００～１５：００

・令和７年７月２３日（水）　１４：００～１５：００

・令和７年８月　５日（火）　１４：００～１５：００

・令和７年８月２１日（木）　１４：００～１５：００

　※申込者数に応じて参加人数を制限する可能性があります

詳細につきましては以下PDFをご確認ください。

オンライン説明会案内チラシ.pdf (4.15MB)

佐賀県産業グリーン化推進グループから「中小企業脱炭素経営の手引き」更新がありましたのお知らせいたします。

また、佐賀県地域温暖化防止センターから温室効果ガス排出量算定補助金の公募が開始されました。

１．事業概要

　佐賀県内の脱炭素経営を促進するため、県内中小企業者が温室効果ガス排出量算定ツールを導入する際の費用の一部が補助されます。

２．補助対象者

　・佐賀県内に本店または本社がある中小企業者

　※暴力団等の反社会的勢力との関わりがないこと

　※法人県民税、法人事業税等に滞納がないこと

　※温室効果ガス排出量算定ツールを令和7年4月1日以降に利用開始していること

３．補助対象事業

　・事業者の温室効果ガス排出量の把握及び削減に資するシステムの導入

４．補助金額

　・補助対象：温室効果ガス排出量算定ツールの月額使用料

　※年払いの場合は月割り（按分）した月額使用料相当額

　※消費税及び初期費用は対象外です。

　・補助率：月額使用料の１/２（上限１万円/月）

　・補助対象期間：利用開始月～令和8年1月末まで

　※無料期間は対象外です。

　※令和8年2月6日までに支払いが完了した分のみ対象となります。

　・補助金の併用について

　　他の補助金との併用も可能です。ただし、補助金の総額が申請者の負担額を上回らない限度で交付されます。

５．補助要件【必須事項】

　・スコープ1・2の排出量を算定すること

　※スコープ３の排出量算定は企業の実情に合わせた範囲での適切な実施を推奨されています。

　・令和7年1月～12月(難しい場合は直近１年間)の排出量を算定すること

　・本補助金を活用し、脱炭素経営に取り組んでいることをホームページ等で公表すること

６. 申請方法

　算定ツール導入後、30日以内に専用サイト内のＷＥＢフォームから交付申請手続きを行ってください。

　WEBでの申請が難しい場合は個別にご相談ください。

７. 申請・問い合わせ先

　特定非営利活動法人 温暖化防止ネット（佐賀県地球温暖化防止活動推進センター）

　営業時間　平日9：00～17：00　※土日祝・年末年始休み

　〒849-0932佐賀市鍋島町大字八戸溝1307-10

　TEL：0952-37-9192／FAX：0952-37-9445／E-mail：info@ondanka-boushi.net

詳細につきましては以下PDF、URLをご確認ください。

中小企業脱炭素経営の手引き.pdf (1.45MB)

温室効果ガス排出量算定ツール導入補助金 | 佐賀県地球温暖化防止活動推進センター

近年、令和元年佐賀豪雨災害等、中小企業に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられます。

佐賀県では、中小企業の経営力の強化を促し、地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業継続計画（BCP）等を作成した県内中小企業の行う防災・減災に係る設備投資に対して支援が行われています。

1　補助対象者

県内に所在する中小企業

なお、中小企業とは、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に掲げる事業者。

2　補助対象事業

補助事業者が事業継続力の強化に向けた体制整備に取り組む事業で、防災・減災を図るための設備投資に係る事業活動をいいます。

3　補助対象経費

補助事業の遂行に必要な機械装置等の導入に要する経費。

補助事業の遂行に必要な事務所等の改装に要する経費。

4　補助率、補助上限額

補助率：3分の2以内。

補助上限額：100万円以内。

5　公募期間

【一次募集】令和7年4月16日（水曜日）から令和7年5月30日（金曜日）まで。

　※一次募集締め切り後に予算残がある場合は、下記の通り二次募集が実施されます。

【二次募集】令和7年7月9日（水曜日）から令和7年8月22日（金曜日）まで。

詳細につきましては以下PDF及びURLをご確認ください。

令和７年度佐賀県中小企業事業継続力強化支援事業補助金.pdf (0.54MB)

佐賀県中小企業事業継続力強化支援事業費補助金の公募開始のお知らせ / 佐賀県

経済産業省及び環境省では、中小企業が活用できるカーボンニュートラルに関する支援策をまとめたパンフレットを作成されており、令和６年度補正予算及び令和７年度当初予算事業の内容を盛り込んだ内容に更新・公表がされています。

詳細につきましては以下PDFをご確認ください。

「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」パンフレット.pdf (1.59MB)