佐賀市南商工会

全国商工会連合会では、今年度より商品開発・改良支援・販路開拓まで一気通貫で支援することを目的とした事業「buyer’s one（バイヤーズ・ワン）」が実施されます。

内容としては、地域資源や技術の活用などを踏まえ、第一線で活躍する企業の決定権者であるバイヤーが、事業者の商品開発・改良からマーケットの需要を踏まえた「売れる商品作り」までをサポートするものとなっております。

　ご興味ある方は、別添の資料及び以下のリンクをご確認いただきお申込みください。

なお、お申込の際は、作成した別添申込書を商工会に６月２８日（月）１７時までに下記メールアドレス宛にご送付ください。

また、先着１００事業者で申込受付終了となりますのでご留意ください。

（※会員事業者に関しては、商工会で取りまとめのうえ、申込みをすることにより、審査費が割安となります。）

メールアドレス：sagaminami@sashoren.or.jp

電話番号：０９５２－４７－２５９０

全国商工会連合会HP（令和3年度 商品開発・改良支援事業　buyer’s oneの商品募集について）：https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=10079

①【別添1】実施要領_buyer's one.pdf (0.35MB)

②【別添2】申込要領_buyer's one.pdf (1.06MB)

③申込書_buyer's one.pdf (0.18MB)

④応募のご案内_buyer's one.pdf (0.83MB)

日本政策金融公庫によると、令和２年度のコロナ関連融資（コロナマル経含む）の利用者は、元金返済の据置期間を１年以内としているケースが多く、元金の返済開始となる事業者数が、４月～６月頃にかけてピークを迎える予定となっております。しかしながら、事業者の経営環境は、コロナ禍の影響から引き続き厳しい状況にあり、元金の返済開始を不安視する声も多くあります。また、各地でワクチンの接種が進んでいるものの、感染状況についても、いまだに厳しい状況にあります。そのような中、先般、政府から足元の資金繰りの状況や感染状況を踏まえ、別添１の通り、コロナ関連融資の取扱期限を当面年末まで延長するとの公表がありました。加えて、政府は各金融機関に対し、６月１０日付けで、積極的な資金ニーズの確認や事業者からの資金繰り相談への丁寧な対応など、既往債務の条件変更を含め、きめ細かな支援と最大限柔軟な対応を、引き続き徹底するよう要請されております。資金繰りの安定化に向けた相談をご希望される方は、商工会（0952-47-2590）までご連絡ください。

（別添１）コロナ関連融資の概要.pdf (0.11MB)

コロナ禍における融資の現状.pdf (0.74MB)

標記につきましては、佐賀県産業イノベーションセンターより、標記補助金について公募案内がございましたのでお知らせいたします。

本補助金は、佐賀県において、ものづくり産業に携わる中小企業者が実施する販路拡大の促進を目的としています。制度の詳細につきましては、以下の内容及び別添資料、佐賀県産業イノベーションセンターのＨＰをご参照ください。

１．販路拡大補助事業費補助金（第２回目）

　・公募期間　令和３年６月１０日（木）～令和３年６月３０日（水）

  ・補助対象者　中小企業者であって、佐賀県内において補助事業を実施することが可能な工場等の事業所を有するものづくり事

業者であり、かつ、国内において開催される展示会等に出展する事業者

 ・補助率　２分の１以内（補助金額７０万円以内） 

 ・補助対象経費　使用料及び賃借料、運搬費、委託費

２．その他

　・詳細につきましては、佐賀県産業イノベーションセンターのＨＰをご確認 ください。

　　https://infosaga.or.jp/

標記補助金制度内容チラシ： 「販路拡大」補助事業費補助金チラシ.pdf (0.88MB)

九州経済産業局では、「事業承継・引継ぎ補助事業（事業承継トライアル）」の公募が開始されました。

標記事業は、後継者不在の中小企業が第三者への承継に向けて、事業承継計画策定、後継者選定等に取り組むにあたり外部機関(取引先の金融機関や人材ビジネス事業者等)から受ける支援にかかる費用を補助するものです。申請には「ｇＢｉｚＩＤプライム」のアカウントが必要となります。アカウント発行には２～３週間程度要しますので早めの取得をお願いいたします。なお、説明会が実施される予定はございませんが、公募に関する説明を行う動画については、６月１７日(木)に本事業のＨＰにて公開予定です。制度の詳細につきましては、以下の内容及び別添資料・事業承継・引継ぎ補助事業（事業承継トライアル）HPをご確認ください。

○取組要件

（１）円滑な第三者承継の実現に向け、外部機関(取引先の金融機関等)と連携しながら、事業承継計画の策定を実施すること

（２）策定した事業承継計画に基づき、外部機関(人材ビジネス事業者等)と連携しながら、社外の第三者である後継者候補を選定すること

（３）後継者候補とのマッチング後に、後継候補者とともに、後継者教育プログラム受講すること

（４）（１）～（３）の事業へ取り組むにあたり、執行管理団体（ＰｗＣコンサルティング合同会社）に対して、進捗状況等について報告・情報共有をおこなうこと 

○補助対象

・事業承継計画の策定支援を受ける際の経費補助

（補助額100万円以内、補助率2/3以内）

・後継者マッチングに伴う手数料等にかかる経費補助

（補助額250万円以内、補助率2/3以内）

　○公募期間：

・令和3年6月7日(月)～7月15日(木)17：00(必着)

【参考ＵＲＬ＜事業承継・引継ぎ補助事業（事業承継トライアル）ＨＰ＞】

　https://trial-business-succession.jp/

【別紙１】応募書類作成要領.pdf (0.76MB)

【別紙２】記載マニュアル様式１～３.pdf (0.62MB)

交付規程_事業承継・引継ぎ補助事業事業承継トライアル.pdf (0.42MB)

公募要領_事業承継・引継ぎ補助事業事業承継トライアル.pdf (0.62MB)

緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和の観点から標記の支援金の受付が開始されます。一次支援金を受給された方と今回初めて申請される方で手続きの流れが異なりますので別添「月次支援金リーフレット」及び以下のURLより月次支援金の詳細をご確認ください。また、給付対象となるか確認できるチェック表を添付しておりますのであわせてご確認ください。

URL：https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

月次支援金リーフレット： 月次支援金リーフレット.pdf (1.71MB)

給付対象チェック表： 給付対象チェック表.pdf (0.53MB)