佐賀市南商工会

標記の件につきましてご連絡いたします。

佐賀県移住支援室から下記セミナーのご案内がありました。事業承継に関するセミナーとなっております。詳細につきましては別添資料をご確認ください。

【セミナー名】

さが暮らしセミナーVol.8 佐賀でステキな仕事を継いでみませんか？～事業継承という働き方～

【講師】

サンライクエステート株式会社　代表取締役　三好　正洋　氏

【内容】

今回のセミナーでは、一楽堂兵庫本店を事業承継された、サンライクエステート株式会社の三好社長をゲストにお招きし、事業承継をするに至った経緯やご経験談を中心に、起業や佐賀での暮らしについてお話しいただきます。また、佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターからも事業承継の支援制度をご紹介いただきます。

【日時】

10月31日（日）13時00分～14時30分

【参加方法】

Zoom（ミーティング）を使用したオンライン開催

【詳細・お申込み】

　https://www.furusato-web.jp/event/341428/

【チラシ】211031_さが暮らしセミナーVol.8（事業承継）.pdf (0.26MB)

標記の件につきましてご連絡いたします。

佐賀県警察本部の働きかけにより、悪質巧妙化するサイバー犯罪から県内の中小企業及び小規模事業者を守るため、佐賀県及び佐賀県警察本部並びに佐賀県商工会連合会、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県中小企業団体中央会、佐賀県産業イノベーションセンター６者で、中小企業等のサイバーセキュリティ対策の強化に向けた支援に関する相互協力について、協定を締結しています。協定事業の一環として、県内中小企業等向けのサイバーセキュリティ対策セミナーを下記のとおり開催いたします。詳細につきましては別添資料をご確認ください。

１．開催日時　　令和３年１１月２２日（月）　１３時３０分～１６時０５分

２．開催形式　　オンライン開催（Ｗｅｂｅｘ）

３．内容　　　　①サイバー犯罪情勢について

　　　　　　　　②サイバーセキュリティ・インシデント対応机上演習

　　　　　　　　③実被害から考えるサイバーセキュリティ

　　　　　　　　④中小企業のセキュリティ対策

　　　　　　　　⑤コロナ禍の医療機器メーカー・セキュリティチームの挑戦

　　　　　　　　⑥佐賀県地域SECUNITY活動から学んだ自社の取組について

　　　　　　　　※「地域SECUNITY」・・・地域に根付いたサイバーセキュリティに関するコミュニティ

４．対 象 者　　佐賀県内の中小企業等及びその支援団体、各自治体ご担当者

５．申 込 み　  別紙チラシに必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。また、こちらのＵＲＬからもお申し込みいただけます。

　　　　　　　　ＵＲＬ　https://www.sagakojokyo.jp/main/539.html

【告知用】11月22日サイバーセキュリティセミナー.pdf (2.82MB)

早速ではございますが、全国連がオンラインで開催する標記セミナー等につきまして、別添のとおりご案内いたします。

参加を希望される方は、開催前日までに、各セミナーのチラシに記載されておりますＵＲＬ・ＱＲコードよりお申し込みください。
（ただし、定員を設けてある場合もございますので、ご注意ください。）

【別添】開催概要（11月分）.pdf (0.54MB)

【別添】開催スケジュール（11月分）.pdf (0.13MB)

１０月１日より標記支援金の受付が開始されておりますのでご連絡いたします。

概要としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う飲食店への時短要請等の影響を特に大きく受け、売上が減少している県内の酒類販売事業者等に対し支援金が交付されるものです。

詳細につきましては県HP並びに別添資料をご確認ください。

■支援金額　売上減少率（前年又は前々年比）に応じて異なります。
　　　　　　法人２０万円～６０万円　個人１０万円～３０万円
■受付期間　１１月３０日（火曜日）まで
■問合せ先　（一社）佐賀県中小企業診断士協会
　　　　　　「佐賀県酒類販売事業者支援金」担当
　　　　　　　電話：0952-28-9060
＜県HP＞
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00382618/index.html

リーフレット.pdf (0.51MB)

申請の手引き（個人）.pdf (1.21MB)

申請の手引き（法人）.pdf (2.02MB)

標記の件につきましてご連絡いたします。

本制度は、企業の規模に関わらず発注者の立場で「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」および「取引適正化重点５分野の順守（①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金払いの原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止）」に重点的に取組むことを代表権者の名で宣言することにより、サプライチェーン全体での付加価値向上を図るもので、「宣言」を行った企業に対しては、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトへの掲載・公表のほかに、ロゴマークを利用して取り組みをＰＲできるなどの措置が設けられております。

これまで大企業はじめ中小企業等にも「宣言」の普及が進んできましたが、「宣言」の更なる普及のため、新たに「宣言」を行った企業に対して「第８次ものづくり・商業・サービス業生産性向上促進補助金」等の一部補助金において加点措置が設けられております。

詳細につきましては、別添資料、URLをご確認ください。

【参考】

□「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト：https://www.biz-partnership.jp

□ものづくり補助金総合サイト：https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

02：210902_説明資料.pdf (1.38MB)