佐賀市南商工会

日本政策金融公庫によると、令和２年度のコロナ関連融資（コロナマル経含む）の利用者は、元金返済の据置期間を１年以内としているケースが多く、元金の返済開始となる事業者数が、４月～６月頃にかけてピークを迎える予定となっております。しかしながら、事業者の経営環境は、コロナ禍の影響から引き続き厳しい状況にあり、元金の返済開始を不安視する声も多くあります。また、各地でワクチンの接種が進んでいるものの、感染状況についても、いまだに厳しい状況にあります。そのような中、先般、政府から足元の資金繰りの状況や感染状況を踏まえ、別添１の通り、コロナ関連融資の取扱期限を当面年末まで延長するとの公表がありました。加えて、政府は各金融機関に対し、６月１０日付けで、積極的な資金ニーズの確認や事業者からの資金繰り相談への丁寧な対応など、既往債務の条件変更を含め、きめ細かな支援と最大限柔軟な対応を、引き続き徹底するよう要請されております。資金繰りの安定化に向けた相談をご希望される方は、商工会（0952-47-2590）までご連絡ください。

（別添１）コロナ関連融資の概要.pdf (0.11MB)

コロナ禍における融資の現状.pdf (0.74MB)