商工会からのお知らせ
令和７年度佐賀県物流2024年問題対策事業費補助金について
佐賀県では、物流2024年問題に対して、物流効率化や人材確保などに取り組む事業者が支援します。
〇対象者
貨物自動車運送事業者、倉庫業者、荷主
〇補助対象取組例
輸送の効率化のための取組、省エネルギー化の推進に関する取組、人材確保に関する取組
〇補助対象経費の例
システム構築費、機械装置費、備品購入費、車両購入費、工事請負費、建物解体費、委託費、研修受講料
〇補助額
上限200万円（補助率は、補助対象経費の３分の２以内）
〇募集期間
令和7年4月30日（水）～6月13日（金）
〇事業実施期間
採択決定日～令和8年1月16日（金）
詳細につきましては、以下の別添資料をご確認ください。
佐賀県起業支援金について
佐賀県では、地域課題の解決を目的とした起業等とその資金をサポートする「佐賀起業支援金」の対象が募集されています。
期間内に起業、事業承継または第二創業の概要や事業計画を申請いただくと、審査後、サポートを受けることができます。
〇募集期間
令和7年4月25日（金）～6月13日（金）12時 必着
〇対象者
1.デジタル技術を活用し、社会的事業分野における個人事業の開業または法人の設立を佐賀県内で行う方
2.デジタル技術を活用し、Sociey5.0関連業種などの付加価値の高い産業分野での事業承継・第二創業を佐賀県内で行う方
〇支援内容
企業支援金最大200万円（補助率1/2）
〇伴走支援
商品開発、販路開拓、広報・プロモーション、資金計画、労務管理など要望に合わせて個別の支援が行われます。
詳細につきましては、以下のURLをご確認ください。
令和7年度九州まちづくり・商店街施策説明会の開催について
九州経済産業局から、中心市街地や商店街を中心としたエリアの発展と地域経済の活性化に向けた取組支援や、デザイン経営を活用した地域への観光客の誘致拡大に向けた支援等について紹介される施策説明会が開催されます。
この説明会では、昨年度に上記の支援事業を活用して、まちづくりや中心市街地・商店街振興に取り組まれた九州管内の事例も紹介されます。
日 時：令和7年5月9日（金）14:00～15:15
場 所：オンライン形式（Microsoft Teams）
参加費：無料
対 象：自治体職員（商工・観光部署等）、支援機関（商工会・商工会議所等）等
地域のにぎわいづくりに取り組んでいる方、また今後取り組みたい方（ご関心のある方）
詳細につきましては以下URLをご確認ください。
中小企業退職金共済制度に関するオンライン説明会について
独立行政法人勤労者退職金共済機構から中小企業退職金共済制度に関するオンライン説明会を実施の案内がありました。
中小企業退職金共済制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
オンライン説明会日程
・令和７年５月１３日（火） １４：００～１５：００
・令和７年５月２８日（水） １４：００～１５：００
・令和７年６月１１日（水） １４：００～１５：００
・令和７年６月２３日（月） １４：００～１５：００
・令和７年７月１０日（木） １４：００～１５：００
・令和７年７月２３日（水） １４：００～１５：００
・令和７年８月 ５日（火） １４：００～１５：００
・令和７年８月２１日（木） １４：００～１５：００
※申込者数に応じて参加人数を制限する可能性があります
詳細につきましては以下PDFをご確認ください。
オンライン説明会案内チラシ.pdf (4.15MB)
「中小企業脱炭素経営の手引き」更新版・温室効果ガス排出量算定補助金の公募開始
佐賀県産業グリーン化推進グループから「中小企業脱炭素経営の手引き」更新がありましたのお知らせいたします。
また、佐賀県地域温暖化防止センターから温室効果ガス排出量算定補助金の公募が開始されました。
１．事業概要
佐賀県内の脱炭素経営を促進するため、県内中小企業者が温室効果ガス排出量算定ツールを導入する際の費用の一部が補助されます。
２．補助対象者
・佐賀県内に本店または本社がある中小企業者
※暴力団等の反社会的勢力との関わりがないこと
※法人県民税、法人事業税等に滞納がないこと
※温室効果ガス排出量算定ツールを令和7年4月1日以降に利用開始していること
３．補助対象事業
・事業者の温室効果ガス排出量の把握及び削減に資するシステムの導入
４．補助金額
・補助対象：温室効果ガス排出量算定ツールの月額使用料
※年払いの場合は月割り（按分）した月額使用料相当額
※消費税及び初期費用は対象外です。
・補助率：月額使用料の１/２（上限１万円/月）
・補助対象期間：利用開始月～令和8年1月末まで
※無料期間は対象外です。
※令和8年2月6日までに支払いが完了した分のみ対象となります。
・補助金の併用について
他の補助金との併用も可能です。ただし、補助金の総額が申請者の負担額を上回らない限度で交付されます。
５．補助要件【必須事項】
・スコープ1・2の排出量を算定すること
※スコープ３の排出量算定は企業の実情に合わせた範囲での適切な実施を推奨されています。
・令和7年1月～12月(難しい場合は直近１年間)の排出量を算定すること
・本補助金を活用し、脱炭素経営に取り組んでいることをホームページ等で公表すること
６. 申請方法
算定ツール導入後、30日以内に専用サイト内のＷＥＢフォームから交付申請手続きを行ってください。
WEBでの申請が難しい場合は個別にご相談ください。
７. 申請・問い合わせ先
特定非営利活動法人 温暖化防止ネット（佐賀県地球温暖化防止活動推進センター）
営業時間 平日9：00～17：00 ※土日祝・年末年始休み
〒849-0932佐賀市鍋島町大字八戸溝1307-10
TEL：0952-37-9192／FAX：0952-37-9445／E-mail：info@ondanka-boushi.net
詳細につきましては以下PDF、URLをご確認ください。
中小企業脱炭素経営の手引き.pdf (1.45MB)
