みやき町商工会

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商工会からのお知らせ

2022 / 05 / 27  12:53

経営発達支援事業に係る外部評価について(令和3年度実施分)

本会が実施した令和3年度の経営発達支援事業について、

佐賀県商工会連合会 経営発達支援事業外部評価委員会より評価結果を受理しましたので、

別添のとおり公表いたします。

pdf 外部評価報告書(令和3年度).pdf (0.3MB)

2022 / 05 / 23  16:15

「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」の公表について

中小企業庁において、令和4年度税制改正において拡充された「賃上げ促進税制」について、「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」が公表されました。

また、中小企業向け賃上げ促進税制については、関連情報をまとめたサイトが作成されております。

ぜひ一度ご確認ください。

【中小企業庁HP(賃上げ促進税制関連)】

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

pdf 中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック.pdf (1.22MB)

2022 / 05 / 13  11:18

「みやきマルシェ」6月出店者募集のご案内

「市村清記念メディカルコミュニティセンター」にて6月25日(土)・26日(日)の2日間、「みやきマルシェ」が開催されます。

今回は、メディカルコミュニティセンター1周年を記念し、「ゆめマルシェ」さんとのコラボで開催します。

マルシェの出店に少しでもご興味のある方は、ぜひご応募ください。

<みやきマルシェ6月>

〇開催日時

 令和4年6月25日(土)・26日(日) 10:00~16:00

 (※新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、状況を見ての開催となります。)

〇会場

 市村清記念メディカルコミュニティセンター内多目的スペース

 (佐賀県三養基郡みやき町白壁1074‐3)

〇来場者見込

 約1,000人

〇出店要件

 ・開催趣旨に賛同できる方

 ・メディカルコミュニティセンターのテーマ「健康」、もしくは「みやき町に関わりのある商品」を1つ以上提供ができる方

 ・期間中の出店料として、各日毎の売上の15%頂くことをご理解頂ける方

〇お申込み

 添付している『出店申込書及び同意書』に必要事項をご記入の上、下記宛先にご提出ください。

 【一般社団法人ふるさと振興協会】

 Mail:shinkoukyoukai@town.miyaki.lg.jp

 ※令和4年5月28日(土)〆切とさせていただきます。

〇お問合せ先

 ご不明な点等については、以下にお問合せください。

 【一般社団法人ふるさと振興協会】

 TEL:0942‐89‐1600

 FAX:0942‐89‐1603

pdf 出店者用マニュアル(6.25-26みやきマルシェ).pdf (2.15MB)

pdf 出店申込書及び同意書(6.25-26みやきマルシェ).pdf (0.64MB)

2022 / 04 / 26  14:29

【5月18日】「JAPANブランド補助金活用セミナー」の開催について

「令和4年度JAPANブランド育成支援等事業費補助金」の活用セミナーについて、近畿日本ツーリスト株式会社様にて開催される予定です。

新たなに海外展開を目指す企業様におかれましては、ぜひご参加ください。

<JAPANブランド補助金活用セミナー>

〇日時

 令和4年5月18日(水) 14:00~15:30

〇場所

 オンライン開催(Zoom)

〇内容

 第1部:2022年今やるべきグローバルビジネスへの備え

 第2部:旅行会社だからこそできる海外展開サポート

〇定員

 200名

〇参加費

 無料

〇お申込み

 下記のURLからお申込みください。

https://mktgtc.knt.co.jp/entry/gtc_webinar_overseas.html

【参考:JAPANブランド補助金活用セミナーHP】

https://gtc.knt.co.jp/overseas/webinar/

【参考:JAPANブランド補助金HP(中小企業庁)】

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/r4_japan_brand.html

pdf JAPANブランド補助金活用セミナー.pdf (0.81MB)

2022 / 04 / 22  10:33

「原料原産地表示」適正化に向けた取組について

平成29年9月に食品表示法が改正され、国内で作られたすべての加工食品に対して、「原料原産地表示」を行うことが義務付けられましたが、経過措置が令和4年3月まで設けられておりました。

本年4月からは、すべての加工食品に原料原産地を表示する必要があります。

農林水産省において、適正表示の取組みを支援するテキスト及び動画が作成されておりますので、食品関連事業者の方はご一読ください。

【農林水産省HP】

https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/kansa/kansa_kenshu.html

pdf 「原料原産地表示」適正化.pdf (0.81MB)

 

2026.11.10 Tuesday
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