廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、下記の項目に該当する事業者（多量排出事業者）は、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画（同法第12条第9項及び第12条の2第10項）及びその計画の実施状況（同法第12条第10項及び第12条の2第11項）について作成し、県知事へ提出しなければなりません。 

多量排出事業者が産業廃棄物処理計画を提出せず若しくはその実施状況を報告せず、又は虚偽の報告をした場合には、20万円以下の過料に処することとされています。（同法第33条第2号及び第3号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■多量排出事業者…

　前年度における産業廃棄物の発生量が1,000トン以上である事業場又は特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上である事業場を設置している事業者

■多量排出事業者の判断基準…

　多量排出事業者であるかどうかの判断においては、発生量や処理計画等の作成単位となる事業場のとらえ方が重要となります。

　※詳細については、こちらのリンク（https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00314173/index.html）から「策定マニュアル」をご確認ください。

【お問い合わせ先】

佐賀県　県民環境部　循環型社会推進課　企画・公共関与担当（電話0952-25-7078）

佐賀県では、リサイクル等推進のため令和7年度の産業廃棄物税を利用した補助事業申請の募集をされています。

　●産業廃棄物リサイクル施設等整備促進事業（排出事業者向け）

　●リサイクル産業育成支援事業（処理業者向け）

　●産業廃棄物分別用コンテナ導入支援事業

　●産業廃棄物処理適正管理推進事業(トラックスケール導入補助)

　●産業廃棄物処分場周辺管理等事業

　※いずれも【令和7年6月30日募集〆切】ですが、申請の合計額が予算額に達した場合、募集期間内であっても受付を終了しますので、申請を検討されている方はお早めにご相談ください。

　※これらの事業は令和8年3月31日までに完了していただく必要があります。

事業の詳細や申請様式等は、こちらのリンクからご覧ください。

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00313905/

【お問合せ先】

佐賀県　県民環境部　循環型社会推進課　企画・公共関与担当（電話0952-25-7078）