商工会からのお知らせ
Go To Eat食事券事業について
コロナ禍が長期化する中、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店等の事業者を支援するため、Go To Eat食事券事業が実施されています。
食事券のご利用、また飲食店様につきましては、食事券の登録店舗についても改めてご検討ください。
【制度概要】
1.発行期間 令和2年10月29日~令和3年11月15日
2.利用期間 令和2年10月29日~令和3年12月15日
3.販売価格 8千円で1万円分の食事券が購入可能
4.購入制限 購入回数に制限なし(ただし、1回の購入は2万円分まで)
5.利用店舗 県内約2,100店舗で利用可能(随時更新中)
6.購入方法 ローソンがある地域→ローソンで24時間いつでも発見可※事前予約なし
ローソンがない地域→手数料は事務局負担で食事券の自宅受取サービス有
※詳細はHPまたは事務局へ電話を
7.そ の 他 詳細は公式HPで確認(http://www.gotoeat-nagasaki.jp/)
電話番号:(券購入者向け)0570-044-123
(加盟店向け) 095-824-2455
【ポイント】
・事前予約なしですぐにローソンで購入できるようになりました!!
・4/1から、500円券が登場!!(500円券×10枚+1000円券5枚)⇒ランチでも使いやすくなりました!!
・飲食店が実施するテイクアウト・デリバリーにも活用できます!!
◆飲食店を経営されている方へ◆
加盟店登録にご協力ください。
go to eatチラシ.pdf (4.41MB)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金について
新型コロナウィルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等に伴い、保護者として子どもの世話を行うことが必要となったことにより、仕事を休まざるを得なくなっている労働者に有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主等を支援するため、令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」(※)について、令和3年8月1日から同年12月末までの休暇を対象として、令和3年9月30日より制度を再開いたしました。
また、本助成金のさらなる活用促進のため、同日から長崎労働局に「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を設置し、労働者からの相談内容に応じて、事業主への特別休暇制度導入及び助成金活用の働きかけ等を行っています。
(※) 小学校休業等対応助成金
保護者として子どもの世話を行うことが必要となった雇用労働者に対し、有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)
を取得させた事業主への助成金
(※) 小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者への支援金
(参考)厚生労働省ホームページ
・新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
・新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
・小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21202.html
・働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
全国貨物純流動調査への協力依頼について
標記につきまして、国土交通省から協力依頼がありましたので、お知らせします。
全国貨物純流動調査は、荷主企業などの出荷側から貨物の動きを調査するものとしては、我が国で唯一、全国一斉に行われている調査であり、昭和45年の第1回調査以来5年ごとに実施している調査です。
この調査の一環として、調査対象として抽出させていただいた個別の事業者に対し、令和2年度1年間の入出荷貨物および令和3年10月19日から21日までの出荷貨物の流動状況について、調査票への記入を後日依頼することとしています。
つきましては、別紙の要領により実施されますので、調査の趣旨をご理解いただき、円滑な調査が実施できるよう、ご協力をお願いいたします。
【令和3年度新入社員及び若手社員向けオンラインセミナーの開催について】
長崎県における新規学卒者の就職後3年以内の離職率は、全国平均よりも高い割合で
推移しており、若手人材の定着促進は、県内産業の振興においても極めて重要な課題と
なっています。
そこで、長崎県では県内の若手人材の育成と定着促進のためのセミナーを、今年度、
初めて別添のとおり開催いたします。若手職員の離職防止や人材育成に課題を抱える事
業所等において、社員のモチベーションやビジネススキルの向上のために本セミナーを
ご活用いただきますようお願い申し上げます。
つきましては、「令和3年度新入社員及び若手社員向けオンラインセミナー(別添)」
の開催について、会員事業所へ周知いただきますようお願い申し上げます。
1.新入社員向け定着支援セミナー (別添:青色チラシ)
2.若手社員向け意欲向上セミナー (別添:緑色チラシ)
3.問合せ先
長崎県 雇用労働政策課 産業人材対策班 TeL 095-895-2711
※ 佐世保・五島地域に拠点を置く企業の新入社員や若手社員(入社2~3年目)を
対象としていますが、対象区域外の企業も申込は可能です。
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/koyosokushin-shokugyonoryokukaihatsu/teityaku/
佐世保市営業時間短縮要請協力金(第4期:9/13~9/24)の申請受付について
佐世保市では、佐世保市営業時間短縮要請協力金(第4期:9/13~9/24)の申請受付を開始しました。
詳細は、下記HPあるいは商工会へお問い合わせ下さい。
→https://www.city.sasebo.lg.jp/kankou/syouko/r3jitan04.html
時短要請期間:9/13(月)~9/24(金) 12日間
申請受付期間:9/27(月)~11/12(金)
申請書:9/29(水)佐世保市から発送予定
各期によって申請受付期間が異なります。申請忘れが無いようにご注意ください。
第1期の申請受付:9/30(木)まで
第2期、第3期の申請受付:10/29(金)
第4期の申請受付:11/12(金)