宇久町商工会

標記につきまして、全国連より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
９月の価格交渉促進月間の後に実施したフォローアップ調査の結果を受け、９月に加
え３月も「価格交渉促進月間」として設定し、価格交渉の促進及び取引の適正化に向け
た各種の取組を実施することとなりました。
また、昨今のウクライナ情勢の変化の影響によって原油価格が昨年にも増して高騰し、
かつ、その影響が長期化することにより、原油価格をはじめとする原材料価格やエネル
ギーコストが上昇し、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが強く懸念され
る状況にあります。
そこで、下請中小事業者と親事業者との取引対価の決定方法については、下請中小企
業振興法第３条に基づく「下請中小企業の進行を図るため下請事業者及び親事業者のよ
るべき一般的な基準」（以下「振興基準」という。）第４において、「原材料費、市価の動
向等の要素を考慮した合理的な算定方法に基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、
下請事業者及び親事業者が協議して決定するもの」とされているうえに、親事業者によ
る一方的な価格設定などの買いたたきや減額などは、下請代金支払遅延等防止法（以下
「下請代金法」という。）において禁止行為として規定されております。

会員事業所に置かれましても「価格交渉促進月間」の周知・推進とともに、現下のウクライ
ナ情勢の変化や上記振興基準及び下請代金法の趣旨に照らし、下請事業者と親事業者間
において価格交渉が積極的に行われ、適正な価格決定がなされるよう、ご承知おきいた
だきますよう、よろしくお願いいたします。