商工会からのお知らせ
国税庁ホームページでの所得税等の申告書作成・e-Taxがますます便利に!
国税庁より標記案内がありましたのでお知らせします。
デジタル化の推進や、新型コロナウイルス感染症など最近の社会情勢の変化を踏まえ、
ご自宅からのe-Taxによる申告や年末調整手続きなどの各種手続きが行えるようになります。
自宅からe-Tax申告のご案内.pdf (1.84MB)
またそれに伴うマイナポータル連携を行うためにマイナンバーカードの取得が推進されています。
確定申告×マイナポータル.pdf (1.85MB)
詳細は以下URLよりご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/
10~12月期 法人企業景気予測調査について
標記調査について財務省より調査結果の報告がありましたのでお知らせします。
●企業の景況判断(全産業)
令和3年10~12月期:製造業は「食料品」、「電気機械器具」等で上昇
非製造業は「運輸、郵便」、「宿泊、飲食サービス」等で上昇
令和4年1~3月期:全産業で上昇見込み
令和4年4~6月期:全産業で上昇見込み
●従業員数判断(全産業)
令和3年12月末時点:6割超が「適正」と回答する中、「建設」、「運輸、郵便」等で「不足気味」
●企業収益、設備投資(全産業、令和3年度見込み)
売上高:前年比▲2.0% 「はん用機械器具」、その他の輸送用機械器具」等で減収
経常利益:前年比▲44.4% 「その他の輸送用機械器具」等で減益
設備投資:前年比37.3% 「非鉄金属」等で増加
詳細については下記資料よりご確認ください。
令和3年10~12月期 法人企業景気予測調査結果.pdf (0.44MB)
事業承継・引継ぎ補助金(広報啓蒙事業)について
本事業は、中小企業者団体が事業承継やM&Aに関する認識を広げるために行う
啓蒙活動(中小事業者を対象とした広報イベント、セミナー、研修会・説明会等)に
要する経費を対象に、その一部を補助する事業です。
①補助内容
補助率:2/3以内
補助上限:補助額の総額 400万円以内
②対象事業
広報イベント、セミナー、研修会・説明会など
③申請受付期限
令和3年12月3日(金)~12月24日(金)18:00(必着)
詳しくは下記のURLからご確認下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/211203shoukei.html
長崎県特定最低賃金の改正について
長崎労働局から標記についてお知らせがありました。
長崎県の最低賃金は、地域別最低賃金(1時間821円、令和3年10月2日発効)のほか、
特定の産業に適用される特定最低賃金があります。
このうち、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」に
ついて、令和3年12月29日から1時間864円に改正されます。
「はん用機械器具、生産用機械器具製造業」ならびに「船舶製造・修理業、舶用機関製造業」に
ついては、令和2・3年度の改正はなく1時間875円です。
詳しくは長崎労働局ホームページをご覧ください。
leaflet-21113012.pdf (1.62MB)
国の教育ローン(国民生活金融公庫)について
お子さまの教育資金を「国の教育ローン」(日本政策金融公庫)がサポート!
高校、大学等への入学時・在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。
【ご 融 資 額】お子さま1人あたり350万円以内
【金 利】年1.65% 固定金利
※「母子家庭」、「父子家庭」、「世帯年収200万円(所得132万円)以内の方」または
「子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得356万円)以内の方」は年1.25%
(令和3年11月1日現在)
【ご返済期間】15年以内
※「交通遺児家庭」、「母子家庭」、「父子家庭」、「世帯年収200万円(所得132万円)以内の方」
または「子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得356万円)以内の方」は18年以内
【お使いみち】入学金、授業料、教科書代、アパート・マンションの敷金・家賃など
【ご返済方法】毎月元利均等返済(ボーナス時増額返済も可能)
【保 証】(公財)教育資金融資保証基金(連帯保証人による保証も可能)
詳しくは、HP(「国の教育ローン」で検索)または教育ローンコールセンター
(0570-008656(ナビダイヤル)または (03)5321-8656)までお問い合わせください。