宇久町商工会

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商工会からのお知らせ

2021 / 09 / 30  11:50

全国貨物純流動調査への協力依頼について

 

標記につきまして、国土交通省から協力依頼がありましたので、お知らせします。

 

 全国貨物純流動調査は、荷主企業などの出荷側から貨物の動きを調査するものとしては、我が国で唯一、全国一斉に行われている調査であり、昭和45年の第1回調査以来5年ごとに実施している調査です。

 

 この調査の一環として、調査対象として抽出させていただいた個別の事業者に対し、令和2年度1年間の入出荷貨物および令和3年10月19日から21日までの出荷貨物の流動状況について、調査票への記入を後日依頼することとしています。

 

 つきましては、別紙の要領により実施されますので、調査の趣旨をご理解いただき、円滑な調査が実施できるよう、ご協力をお願いいたします。

 

2021 / 09 / 27  12:54

【令和3年度新入社員及び若手社員向けオンラインセミナーの開催について】

長崎県における新規学卒者の就職後3年以内の離職率は、全国平均よりも高い割合で
推移しており、若手人材の定着促進は、県内産業の振興においても極めて重要な課題と
なっています。
 そこで、長崎県では県内の若手人材の育成と定着促進のためのセミナーを、今年度、
初めて別添のとおり開催いたします。若手職員の離職防止や人材育成に課題を抱える事
業所等において、社員のモチベーションやビジネススキルの向上のために本セミナーを
ご活用いただきますようお願い申し上げます。
 つきましては、「令和3年度新入社員及び若手社員向けオンラインセミナー(別添)」
の開催について、会員事業所へ周知いただきますようお願い申し上げます。

1.新入社員向け定着支援セミナー (別添:青色チラシ)

2.若手社員向け意欲向上セミナー (別添:緑色チラシ)

3.問合せ先 
  長崎県 雇用労働政策課 産業人材対策班 TeL 095-895-2711

※ 佐世保・五島地域に拠点を置く企業の新入社員や若手社員(入社2~3年目)を
  対象としていますが、対象区域外の企業も申込は可能です。

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/koyosokushin-shokugyonoryokukaihatsu/teityaku/

2021 / 09 / 27  12:31

佐世保市営業時間短縮要請協力金(第4期:9/13~9/24)の申請受付について

佐世保市では、佐世保市営業時間短縮要請協力金(第4期:9/13~9/24)の申請受付を開始しました。

詳細は、下記HPあるいは商工会へお問い合わせ下さい。

 →https://www.city.sasebo.lg.jp/kankou/syouko/r3jitan04.html

 

時短要請期間:9/13(月)~9/24(金) 12日間

申請受付期間:9/27(月)~11/12(金)

申請書:9/29(水)佐世保市から発送予定

 

各期によって申請受付期間が異なります。申請忘れが無いようにご注意ください。

 第1期の申請受付:9/30(木)まで

 第2期、第3期の申請受付:10/29(金)

 第4期の申請受付:11/12(金)

 

2021 / 09 / 16  08:47

【新型コロナウイルス】佐世保市営業時間短縮要請協力金(第2期:令和3年8月24日から26日、第3期:8月27日から9月12日まで)

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県の営業時間短縮要請に応じて、営業時間の短縮にご協力いただいた店舗を対象に、協力金を支給します。

対象となられる佐世保市内の店舗で、要請に応じられた事業者に対する協力金につきましては、第2期:8月24日(火曜日)から8月26日(木曜日)第3期:8月27日(金曜日)から9月12日(日曜日)までの要請期間分について、佐世保市においては、9月13日(月曜日)から10月29日(金曜日)を申請受付期間とします。

(※)長崎県から営業時間短縮要請の案内が送付されている店舗には、別途、佐世保市から各店舗へ申請書類一式を送付しました。

9月10日現在、佐世保郵便局管内で一部の地域で到着に遅れが生じています。ご不便ご心配をおかけしますが、御理解いただきますよう、お願いいたします。

また、第1期分(8月10日~23日)の協力金については、第1期佐世保市営業時間短縮要請協力金をご覧ください。

2021 / 09 / 09  11:06

自殺予防週間の周知について

長崎県では9月10日から9月16日の一週間を「自殺予防週間」と位置づけ

支援及び啓発活動を推進することとしております。特に、長期休暇明けには、

10代の自殺リスクが高まることから、より一層相談体制の強化及び啓発活動

が求められます。会員の皆様も趣旨をご理解いただきますよう、よろしくお願い

いたします。

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