宇久町商工会

７月２７日から令和２年度創業支援事業補助金の追加公募を行うことと

なりましたのでお知らせいたします。

１．募集期間
　　令和２年７月２７日（月） ～ ８月２４日（月）【必着】

２．募集対象
　　長崎県内における社会的事業の創業

３．補助率
　　１／２以内

４．補助限度額
　　２００万円

５．事業期間
　　交付決定日 ～ 令和２年１２月３１日（木）まで
     

６．補助対象経費
　　創業に要する経費（人件費、設備費、店舗等借入費、広告宣伝費等）

※公募要領、各種様式については、創業支援事業補助金ホームぺージに掲載しております。

https://r.goope.jp/sogyo-nagasaki/info

ご不明点等ございましたら商工会までお問い合わせください。

チラシ（Ｒ２創業支援事業・追加）.pdf (0.45MB)

この制度は、地域内の複数の事業者で事業協同組合を設立し、組合員となった事業者の様々な仕事を組み合わせることで年間を通じた雇用を創出するとともに、Ｉ・Ｕターン等で地域に移住した若者などを組合の正職員として雇用し、マルチワーカーとして各事業所へ派遣する仕組みです。

本制度の取組により、地域内の季節的な仕事の担い手不足が解消されるとともに、若者等の安定的な雇用環境が創出されることによって、地域社会の維持や活性化を図る事が期待されます。

ご不明点等ございましたら商工会の方までお問い合わせください。

特定地域づくり事業協同組合制度リーフレット.pdf (3.85MB)

総務省広報誌（2020年７月号）.pdf (1.05MB)

標記の受付窓口について、以下のとおり日本税理士会連合会の
ホームページに掲載されておりますので、お知らせいたします。

日本税理士会連合会ホームページ

https://www.nichizeiren.or.jp/request_zeirishi/

＜利用の流れ＞
上記URLより受付フォームへ必要事項を入力、必要書類をアップロードのうえ送信。
その後、日税連所属の税理士がその内容を確認し、別途メールにて確認結果が送られます。

※利用料：無料
※税理士と直接やり取りできるわけではありません。

県では、意欲ある県内事業者等が無人キャッシュレス店舗を設置し、継続的に
経営して、無人化とキャッシュレス化を活かしたサービスの提供や、そこから得ら
れるデータ分析による新たな付加価値、新サービスの創出につなげる取組を支援
する「無人キャッシュレス店舗経営支援補助金」の2次募集を開始しましたので
お知らせします。

○対象となる取組例
　●入店個人認証、キャッシュレス決済システムの導入
　●店舗コンセプトの企画（商品やデザインの助言）コンサル招聘
　●無人店舗化に必要な間仕切り工事　等

○補助内容
　●補助上限額：　1,000万円
　●補助率：　　　4分の3以内
　●対象経費：　　開発費、備品・機械装置、ソフトウェア等購入費、旅費、
　　　　　　　　 消耗品調達費、外注費、資料購入費、謝金等

○補助対象者
　●県内に本店又は主たる事業所を有し、1年以上の事業実績を持つ中小企業者等。
　※詳細な条件は、下記のリンク先に掲載の資料2　認定要領　第6条を参照。

○募集期間
　●7月15日（水）～8月24日（月）17時まで

○補助対象期間
　●補助金交付決定日から令和3年2月28日


☆応募要領等詳細についてはこちらから【リンク先】

https://www.pref.nagasaki.jp/object/kenkaranooshirase/oshirase/449110.html

７／１４より家賃支援給付金の申請がスタートしています。

７／１５よりサポート会場が設置されるそうで、
県内では今のところ長崎市、五島市、島原市の３か所が公表されています

〇申請ページ

　https://yachin-shien.go.jp/
（ＩＥでは申請ページが開けません。chromeやedgeを使ってください。）

ご不明点等ございましたら、商工会の方までお問い合わせください。