商工会からのお知らせ
長崎県農商工連携ファンド事業助成金のお知らせ
「長崎県農商工連携ファンド事業」は、長崎県内の品質優良、豊富で多様、かつ安全な「農林畜水産物」等の地域資源と、中小企業等が有する技術開発力や販売力等の経営資源を、両者の連携により新産業の創出や販路拡大に結びつけ、地域経済の発展を図ることを目的に実施しています。
長崎県内の中小企業者と農林漁業者が連携し、お互いの強みを活かして行う新商品の開発・販路開拓への取り組みへ助成します！
募集期間：令和４年１月２４日（月）～４月１３日（水）１７時必着
＜助成金の概要＞
・助成限度額：300万円
・助成率：2/3以内（離島の農林漁業者が連携体に入る場合は3/4以内）
＜対象となる経費＞
①新商品・新技術・新役務の開発
（市場調査、研究、試作品製作、実証実験、商品デザイン開発など）
②販路開拓
（販売方法の開発、展示会への出展など）
＜事業期間＞
採択日から１年以内または令和４年１２月３１日まで
＜募集期間＞
令和４年１月２４日（月）～４月１３日（水）１７時必着
令和4年度 長崎県農商工連携ファンド事業助成金(チラシ).pdf (1.69MB)
採択事例
飲食店等に対する雇用調整助成金等について
長崎県では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、まん延防止等重点措置の
適用を国に申請し、飲食店等に対する営業時間の短縮要請などを行うことになりました。
この要請に伴い休業等（時短営業含む）を実施し、従業員に休業手当を支給する場合は、
国の雇用調整助成金を活用することができます。
また、まん延防止等の重点措置区域（長崎市、佐世保市）において、県知事の要請に
伴い休業等を実施する場合は、助成率が最大１０分の１０（※）に引き上げられる特例措置
も適用されます。
また、県では、雇用調整助成金等の申請を支援するアドバイザー（社会保険労務士）を
無料で派遣する制度を設けています。
詳細は以下HPよりご確認ください。
リーフレット.pdf (0.91MB)
新型コロナウイルスの影響を受ける事業主の方へ.pdf (1.02MB)
長崎緊急雇用維持アドバイザー派遣.pdf (0.08MB)
国税庁より電子帳簿保存法に関する宥恕措置について
電子帳簿保存法に関しては、令和３年度税制改正において電子取引データ保存について出力書面等の保存を持って代える措置が廃止されましたが、令和３年１２月２７日に交付された改正省令を受け、その円滑な移行を図る観点から、令和５年１２月３１日までに行う電子取引については、引き続き出力書面による保存を可能とする宥恕(ゆうじょ)措置を整備することとされています。
国税庁の宥恕措置に関する資料をご覧ください。
・はじめませんか、帳簿書類の電子化！ （令和3年11月）
・はじめませんか、書類のスキャナ保存！ （令和3年11月）
・電子帳簿保存法が改正されました （令和3年5月改正、同年12月改訂）
・電子取引データ保存に関するパンフレット［改訂］ （令和3年12月）
