商工会からのお知らせ
2022 / 01 / 19 16:03
国税庁より電子帳簿保存法に関する宥恕措置について
電子帳簿保存法に関しては、令和３年度税制改正において電子取引データ保存について出力書面等の保存を持って代える措置が廃止されましたが、令和３年１２月２７日に交付された改正省令を受け、その円滑な移行を図る観点から、令和５年１２月３１日までに行う電子取引については、引き続き出力書面による保存を可能とする宥恕(ゆうじょ)措置を整備することとされています。
国税庁の宥恕措置に関する資料をご覧ください。
・はじめませんか、帳簿書類の電子化！ （令和3年11月）
・はじめませんか、書類のスキャナ保存！ （令和3年11月）
・電子帳簿保存法が改正されました （令和3年5月改正、同年12月改訂）
・電子取引データ保存に関するパンフレット［改訂］ （令和3年12月）
