宇久町商工会

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商工会からのお知らせ

2026 / 01 / 30  10:38

「食料システム法」に関する地方説明会の開催について

「食料システム法(食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による
事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律)」は、令和7年10月1日

にその一部が施行され、令和8年4月1日に全面施行が予定されています。
この全面施行に向け、別添プレスリリースのとおり、農水省において地方ブロック別

の説明会が開催されることとなりました。
詳しくは、別添及び下記URLをご確認ください。

<関連リンク>
・地方説明会プレスリリース(農林水産省HP)
 https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/kikaku/260116.html
・食料システム法の概要(農林水産省HP)
 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/250623.html

pdf 農林水産省プレスリリース(食料システム法に関する地方説明会の開催及び参加者の募集について).pdf (0.27MB)

pdf 食料システム法に関する九州・沖縄地方説明会(チラシ).pdf (1.01MB)

2026 / 01 / 30  10:35

取適法(改正下請法)について

令和8年1月1日より、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」
(通称:取適法)が施行されております。
取引適正化の商慣行を定着させることを目的として、別添リーフレットが作成されましたので、ご確認ください。

pdf 別添:令和8年1月1日から、「下請法」が変わりました!.pdf (0.22MB)

2026 / 01 / 27  11:00

ながさきデコ活 ゼロカーボンアクション12

令和7年8月22日(金)に開催された「ながさき環境県民会議」の令和7年度総

会において「ながさきデコ活 ゼロカーボンアクション12」のさらなる浸透を図るた

め、令和6年度に設定した月毎の「テーマ」「キャッチコピー」の取組を継続して行

うことになりました。

【ながさきデコ活 ゼロカーボンアクション12ってなに?】

地球温暖化対策として、脱炭素・資源循環型ライフスタイルへの転換を進めるための、

環境にやさしい行動「ながさきデコ活 ゼロカーボンアクション12」

今すぐ取り組めるアクションを毎月紹介していますので、ぜひ実践してみて下さいね。

【2026年1月のアクション紹介】

〇テーマ《食品ロスをなくそう!》 

◇キャッチコピー《人・社会・環境に配慮したエシカル消費を実践しよう!》 

pdf ながさきデコ活ゼロカーボンアクション12_2月テーマチラシ.pdf (4.55MB)

 

 

2026 / 01 / 22  11:17

男性育休セミナー ~育休はリスクではなく、組織力と人材力を高めるチャンス~ のお知らせ

男性育休セミナー ~育休はリスクではなく、組織力と人材力を高めるチャンス~
 開催日時:令和8年2月10日(火)13:30~15:30
               (入室13:00~)
 開催方法:オンライン(Webex)
 参 加 費:無料 ※定員200名
 申込締切:令和8年2月3日(火)
 対  象:県内企業の経営者・管理者・人事担当者など
プログラム:第1部「男性育休のカギを握るイクボスとは」
          NPO法人ファザーリング・ジャパン九州 代表理事 森島 孝 氏
      第2部 「人手不足を理由にしない経営へ」
          社会保険労務士法人アドバンス 所長 伴 芳夫 氏
      第3部 育児・介護休業法について
          長崎労働局

申込方法:添付チラシのQRコードまたは下記URLよりお申込みください。
https://apply.e-tumo.jp/pref-nagasaki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11509

pdf 男性育休セミナー チラシ.pdf (0.43MB)


お問い合わせ先
長崎県男女参画・女性活躍推進室
TEL:095-822-4729
E-mail:s16020@pref.nagasaki.lg.jp

2026 / 01 / 21  11:56

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 の改正に伴う周知・支援について

現在、国は物価上昇を上回る賃上げを通じて、強い日本経済の実現に向けた環境整備を すすめております。

このたび、価格交渉の際、受注者から「労務費の上昇を理由とした価格転嫁を求められた 場合は協議のテーブルにつくこと」など、

発注者・受注者の双方の採るべき行動として策定さ れた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正が行われました。

本指針は、業種別の価格転嫁交渉の進め方のほか、『製造委託等に係る中小受託事業者 に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律

(通称:取適法)』に違反しないための対応などが記されています。 なお、公正取引委員会では本改正の説明に係る個別の講師派遣も行

っておりますので、 ご希望される場合は、商工会までまでご連絡くださいますようお願いいたします。

pdf 別添1:労務費転嫁指針の概要 (1).pdf (2.14MB)

pdf 別添2:労務費転嫁指針.pdf (0.65MB)

 

 

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