「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正に伴う周知・支援について

商工会からのお知らせ

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2026 / 01 / 21 11:56

現在、国は物価上昇を上回る賃上げを通じて、強い日本経済の実現に向けた環境整備をすすめております。

このたび、価格交渉の際、受注者から「労務費の上昇を理由とした価格転嫁を求められた場合は協議のテーブルにつくこと」など、

発注者・受注者の双方の採るべき行動として策定された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正が行われました。

本指針は、業種別の価格転嫁交渉の進め方のほか、『製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律

（通称：取適法）』に違反しないための対応などが記されています。なお、公正取引委員会では本改正の説明に係る個別の講師派遣も行

っておりますので、ご希望される場合は、商工会までまでご連絡くださいますようお願いいたします。