飲食店等に対する雇用調整助成金等の積極的な活用を！

商工会からのお知らせ

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2021 / 08 / 30 14:56

県では、まん延防止等重点措置の適用に伴い、飲食店等に対する営業時間の短縮要請等を9月12日(日)まで延長となりました。

この要請に伴い、多くの飲食店等において休業等や時短営業を実施されても、国の雇用調整助成金等を活用できます。

雇用調整助成金等については、まん延防止等の重点措置地域（長崎市、佐世保市）において休業等を実施する場合は、助成率が最大10分の10(※)になるなどの特例措置も適用されますので、雇用調整助成金等の積極的な活用をお願いします。

また、県では、雇用調整助成金等に対する独自の上乗せ助成制度や新制を支援するアドバイザー(社会保険労務士)を無料で家憲する制度を設けておりますので活用してください。

※まん延防止等重点措置地域の適用に限らず、生産指標が最近3ヵ月の月平均で前年または前々年同期比30％以上減少している場合は助成率が最大10分の10となります。(全国共通)