小値賀町商工会

県は、新型コロナウイルス感染症の影響等による後継者不在の中小企業者等の廃業を未然に防止し、地域の雇用の維持や技術・技能の伝承を図るため、経営資源の引継ぎに取り組むことを目的とした事業（知事が認定した事業計画に基づき実施するものに限る。）に対して、「事業承継加速化補助金」を交付することとしております。

事業認定の内容

　事業認定の概要は【資料1】、詳細は【資料2】をご確認ください。
【資料1】事業承継加速化補助金・公募要領［PDFファイル／18KB］
【資料2】事業承継加速化事業・認定要領［PDFファイル／13KB］

　なお、申請対象者は、中小企業者等の間で経営資源の引継ぎを行う事業における、受け手側となる承継者であり、
　知事が定める要件を満たすものとします。
　（具体的な要件は、【資料1】の「2認定対象者」、【資料2】の第6条をご確認ください。）

詳細は下記をご覧ください。
　　　https://www.pref.nagasaki.jp/object/kenkaranooshirase/oshirase/498955.html

※「事業承継加速化補助金」にかかる事業認定申請書の提出を12月28日（火曜日）まで受け付けます。
予算には限りがありますので、申請をご検討の方は下記の「問い合わせ先」へお早めにご一報ください。

問合わせ先
　　長崎県 産業労働部 経営支援課 経営支援班（担当：鬼崎、園田、吉田）
　　（電話） 095-895-2651（電子メール） keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp
　　※お電話は平日の午前9時00分から午後5時45分までにお願いいたします。

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

申請受付期間

　２０２１年９月３０日(木)～１０月２６日(火)

概要

　【経営革新】　補助率：1/2以内　補助上限：250～500万円以内(上乗せ額：200万円以内)
　事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、
　設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助します。
　(補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等)

　【専門家活用】　補助率：1/2以内　補助上限：250万円以内(上乗せ額：200万円以内)
　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
　(補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等)

支援対象者

　経営革新
　　事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・
　　小規模事業者(個人事業主を含む。)

　　新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
　　新たな顧客層の開拓に取り組みたい
　　今まで行っていなかった事業活動を始めたい

　専門家活用
　　M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
　　M&Aの成約に向けて取組を進めている方
　　M&Aに着手しようと考えている方

詳しくは下記をご覧ください。

　　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210917shoukei.html

公募要領･申請方法

　　本補助金への申請期間は9月30日(木)～10月26日(火)です。
　　公募要領や申請に関する詳細等は、令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。

　　　令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト (URL：https://jsh.go.jp/r3/)

　本補助金に関するお問い合わせ先：(経営革新)03-6636-7936　(専門家活用)03-6636-7935

長崎県では新型コロナ感染症の影響に伴う社会の変革に対応するため、県内中小企業等の事業再構築を支援することで、本県経済の早期の回復とサービス産業の構造転換を促すことを目的として、本補助金の第2次募集を行います。

第１次募集からの変更点は以下の通りです。

・優先採択方針

　　第1次募集（1.認定支援機関の支援、2.複数者による取組、3.法人格を有する又は団体、4.卸売業・小売業・宿泊業、
　　　　　　　　5.事業規模１５０万円以上）

　　第2次募集（1～3変更なし、4.飲食店及び飲食店と取引のある事業者、5.「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」認証店、
　　　　　　　　6.令和3年8月大雨災害で影響を受けた事業者（災害救助法の認定を受けた雲仙市、南島原市内の事業者）

・対象経費

　　第1次募集（令和3年2月26日（予算決議日）から交付決定日までのものも対象）
　　第2次募集（交付決定日以降に実施したものが対象）

【認定申請受付期間】

　令和3年9月28日（火）から令和3年10月18日（月）まで（予定）

　　※予定は変更することがあります。
　　※認定事業者は選考のうえ、通知にて結果発表。

【補助対象者】

　・サービス産業（第3次産業）を営む県内中小企業者等（1年以上の事業実績を有すること）。
　・2者以上で構成するグループの場合は、その構成員が全て県内中小企業者等であり、構成員の過半数がサービス産業（第3次産業）を
　　営む事業者であること（構成員全てが1年以上の事業実績を有すること）。
　　※詳細は補助金実施要綱をご確認下さい。

【補助対象事業】

　・新分野展開による経営多角化に関する取組
　・業種・業態転換に関する取組
　・その他、サービス産業事業再構築につながる取組

【補助率】

　３分の２以内

【補助対象経費】

　システム導入費、建物改修費、広告宣伝費・販売促進費、備品・機械装置等購入費、外注費等
　　（交付決定日以降支出のもののみ）

【認定申請受付期間】

　令和3年9月28日（火）から令和3年10月18日（月）まで（予定）

　　※予定は変更することがあります。

　　※認定事業者は選考のうえ、通知にて結果発表。

▼詳細及び要綱はこちらから

　https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/514901.html