長崎県では、コロナ禍の影響による社会の変化へ対応するため、意欲ある県内サービス産業事業者等が

推進する業態転換等による事業の再構築につながる取組を募集します。

補助対象者

サービス産業(第3次産業)を営む県内の中小企業者等

※グループによる申請可

補助対象事業

1.新分野展開による経営多角化に関する取組

2.業種・業態転換に関する取組

3.サービス産業事業再構築につながる取組

補助率

3分の2以内

補助限度額

●1者による申請の場合、下限30万円、上限100万円

●ｎ者で構成されるグループによる申請の場合、下限は「30万円＋（ｎ-１）×22万５千円」

　上限は「100万円＋（ｎ-１）×75万円」か「1,000万円」のどちらか低い金額。

　※グループ内で補助金総額を自由に配分できることとする。

補助対象経費

システム導入費、建物改修費、広告宣伝費・販売促進費、備品・機械装置等購入費、外注費等

※経済産業省の事業再構築補助金とは異なります。

詳しくは下記URLにてご確認ください。

https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/483687.html

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、

思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

申請要件

・申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は

2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。

　補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。

・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は

従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

補助額、補助率

・中小企業　通常枠：補助額　100万円～6,000万円　　補助率　2/3

　　　　　　卒業枠：補助額6,000万円超～１億円　　　補助率　2/3

・中堅企業　通常枠：補助額100万円～8,000万円　　　補助率　3/2（4,000万円超は1/3）

　　　　　　グローバルV字回復枠：補助額8,000万円超～１億円　　補助率　1/2

※申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

　GビズIDプライムアカウントの発行に２～３週間要するため早めに対応ください。

詳しくは下記URL、PDFにてご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

事業再構築補助金リーフレット.pdf (0.53MB)

2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、

売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 が

給付されます。

※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づき

令和3年1月7日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

給付対象

1.緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

2.2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者

給付額

2020年又は2019年の対象期間の合計売上　－　2021年の対象月の売上×3ヶ月

中小法人等：上限60万円　　個人事業者等： 上限30万円

対象期間：1月～3月

対象月：対象期間内に、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月から任意に選択した月

申請方法

電子申請

※佐世保市事業者一時支援金とは異なります。

※認定確認機関で事前確認をする必要があります。

詳しくは下記URLにてご確認ください。

https://ichijishienkin.go.jp/

　令和５年10月１日から、「インボイス方式制度（適格請求書等保存方式）」が導入されます。

　適格請求書を交付できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られます。

　「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

　登録申請書の提出期限は、原則、令和３年10月１日から令和５年３月３１日までとなりますので、

ご注意ください。

インボイス制度.pdf (0.66MB)

　また、消費税の価格表示については、特別措置法が令和３年３月３１日限りで効力を失うことから、

令和３年４月１日以降は、消費税額を含む価格の表示（総額表示）することが必要となります。

総額表示について.pdf (0.81MB)

詳しくは下記URLにてご確認ください。

インボイス制度-国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

消費税の総額表示-財務省

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d03.htm

　長崎県が、新型コロナウイルス感染症の影響等による後継者不在の中小企業者等の廃業を未然に防止し、

地域の雇用の維持や技術・技能の伝承を図るため、経営資源の引継ぎに取り組むことを目的とした事業

（知事が認定した事業計画に基づき実施するものに限る。）に対して、「事業承継加速化補助金」を

交付しております。

補助対象経費

（取得費）　株式取得、事業譲受に要する経費
　　　　　　・株式譲渡契約における譲渡対価
　　　　　　・事業譲渡契約における譲渡対価　など

（外注費）　第三者への外注（請負・委任等）に要する経費
　　　　　　・財務アドバイザーもしくは仲介者等への成功報酬
　　　　　　・専門家へのデューデリジェンス実施に係る費用
　　　　　　・司法書士への不動産登記に係る費用　など

（その他）　上記の他、知事が必要と認める経費

補助率：1/2以内

補助上限額：1者あたり1,000万円

詳しくは下記URLにてご確認ください。

https://www.pref.nagasaki.jp/object/kenkaranooshirase/oshirase/483325.html