王寺町商工会

従業員が業務に起因して新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となります。

詳しくは、厚生労働省ホームページ  <<<　をご確認ください！

厚労省リーフレット.pdf (0.19MB)

また商工会では、日常生活において新型コロナウイルスに感染した場合にも支払い対象になる

全国商工会会員福祉共済  <<<　を取り扱っております。

商工会の「共済」や「保険」は、全国80万会員の商工会のスケールメリットによる団体割引等が適用された格安な掛金・保険料で、中小企業向けに補償を強化しています。傷害プランは、職種・年齢・性別問わず、月額 2,000円〜の掛金で充実補償。さらに、医療特約（月額 1,000円）を追加すれば、病気での入院も補償します。仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのケガ・病気など幅広く対応しており、商工会会員とその従業員、商工会役職員（すべてご家族含む）が対象です。

今後のコロナ感染防止をより徹底することを目的に感染防止設備の導入を希望されている事業者の中で、特に飲食店事業者の方より「何か活用できる補助金はないか？」と多くのお問合せをいただいておりますので、現時点で該当する可能性の高い補助金について下記の通りご案内いたします。

①奈良県　「感染防止対策導入補助金」

　・現時点では申請方法等具体的な詳細はわかっておりません。

　・今後、奈良県が創設する「感染防止を行う飲食店等の認証制度」の認証を受けることが条件

　・補助金額の上限は２０万円（補助率３/４）

　・令和３年４月１日以降に導入した設備が対象となる予定

　・全体の予算上限があるかどうか（先着順なのかどうか）は未定

※資料の全文は下記の奈良県HP内「資料１」をご参照ください。

http://www.pref.nara.jp/58379.htm

②小規模事業者持続化補助金（一般型・低感染リスクビジネス型）

　・新たな販路開拓、売上拡大を目指すための補助金なので、感染対策設備だけの導入費用では採択を受けることは困難です

　【一般型】　https://r.goope.jp/srb-29-27/info/3809591　

　【低感染型】https://www.jizokuka-post-corona.jp/

③事業再構築補助金

　・コロナによる経済変化に対応するための事業転換等のための補助金ですので、感染対策設備だけの導入費用では採択を受けることは困難です

　https://jigyou-saikouchiku.jp/

雇用調整助成金（厚生労働省HP）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#abstract

新型コロナウイルス感染症の影響に対して雇用維持を図るための助成金である雇用調整助成金特例措置が一部支給額等が減額されているものの、令和3年6月30日までに延長されております。

また、5月10日に発表されました「第二期　奈良県緊急対処措置」の中で、引き下げられた助成率分を奈良県が上乗せ補助することも発表されております。

※ただし、現時点では申請方法等の詳細はわかっておりません。

※下記の奈良県HP内に掲載されている「資料１」の抜粋です。

http://www.pref.nara.jp/58379.htm

具体的な雇用調整助成金の申請等については最寄りのハローワークにお問合せください。

王寺町時短協力支援金

https://www.town.oji.nara.jp/keyword/4962.html

町内の飲食店への時短要請に係る協力支援金について、現在、商工会へのお問合せが非常に殺到しており、業務に支障が出る状況となっております。つきましては、誠に恐縮ではございますが、特に多いお問合せ内容について、下記の通りご案内いたしますので、ご確認のほど宜しくお願い申し上げます。

①支援金お問合せ先について

商工会会員事業所さまにおかれましては、後述する以外のご不明な点がございましたら、商工会までお問合せください。

非会員の事業者さまについては、確認書類等が一部違いますので、申し訳ございませんが、「申請要項」に記載されている各ご所属の団体または王寺町地域交流課（０７４５－３３－６６６８）までお問合せください。

②支援金申請書兼請求書等の提出先について

商工会会員さまについては、提出先は商工会にご提出ください。（郵送でなくてもご持参でも受付させていただきます。）

非会員の方については、「申請要項」の記載の通り、王寺町地域交流課へご提出ください。

③商工会会員の方の「会員証明書」発行について

商工会の会員証明書については、最終的に申請書類を商工会に提出いただく場合、事前に取得いただく必要はありません。会員証明書以外の必要書類を商工会にご提出いただければ、商工会にて会員証明書を添付し、町に提出いたします。

④必要書類の「オ．令和元年度の年間売上がわかる書類」について

個人事業主の方は「令和元年分の確定申告書（青色決算書または、収支内訳書（白色申告）含む）」、法人の方は、「令和元年の半数以上の月を含む決算期の確定申告書（決算書含む）」をご提出ください。

　※税務署の受領印があるもの、または電子申告の場合は送信票も必要

⑤令和2年以降に開業等により上記がない場合

令和2年分の確定申告書（④と同様）や直近1年間の売上がわかる売上台帳、年間売上の根拠がわかる資料等をご提出ください。ただし、場合によっては追加で書類をご提出いただく場合がありますのでご了承ください。

⑥商工会で令和元年分の決算指導（申告）を受けておられる個人事業主の方は、商工会に確定申告書控えがございますので、ご提出いただく必要はありません。

⑦複数店舗を持っておられる方は、店舗ごとの月別売上がわかる書類もご提出いただく必要がありますのでご注意ください。

また「申請要項」「申請Q&A」も改めて下記の通りご案内いたしますので、こちらもご確認ください。

「申請要項」

・5/1～5/11分

https://www.town.oji.nara.jp/material/files/group/2/jitanyoukou.pdf

・5/12～5/31分

https://www.town.oji.nara.jp/material/files/group/11/jitannyoukou02.pdf

「申請Q&A」

https://www.town.oji.nara.jp/material/files/group/11/jitanQA02.pdf