王寺町商工会

公益財団法人日本電信電話ユーザでは、別紙チラシの通り、新型コロナウイルス感染症の影響下における今後の企業活動に求められる視点や消費者の行動心理について、テレビ等で活躍されている2名の専門家を講師としてオンラインセミナーを開催されます。

事業者の皆さまにおかれましては、是非奮ってご参加ください。

※なお、ご参加いただける場合はWEBでの事前登録が必要です。また、募集定員に達し次第締め切りとなりますのでご了承ください。

ご参加のWEB事前登録はこちらから

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会　奈良支部HP

　https://www.pi.jtua.or.jp/nara/

小規模事業者持続化補助金＜コロナ対応型＞について、第4回（令和2年10月締切）にてご提出いただきました事業者さまにおかれまして、令和3年2月5日17時予定にて採択者の発表が行われますのでご案内いたします。

発表については、全国商工会連合会ホームページ内にて掲載されますので、ご確認のほど宜しくお願いいたします。

　全国商工会連合会ホームページ　https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

なお、令和2年12月締切（第5回）にてご申請された分についての発表でございません。第5回分の採択者発表日は未定となっておりますのでご注意くださいますようお願いいたします。

商工会UC法人カードは、商工会の会員事業者のビジネスをサポートする商工会会員限定のクレジットカードです。

特に今後、国等の補助金活用をご検討されている法人事業者の方については、補助金にて備品等を購入する場合、個人名義のクレジットカードで購入すると、国等への実績報告時の提出書類が煩雑になってしまう場合があります。

現状、法人名義のカードを一枚もお持ちでない事業所におかれましては、是非積極的にご検討ください。

【お得な商工会法人カードの特徴】

　・年会費はETCカードも含め、すべて永年無料

　・加入資格は商工会会員の法人・個人事業主

　・クレディセゾン社が発行する「UC法人カード」に準じる各種付帯サービス

　・有効期限のない「永久不滅ポイント」がカード使用額に応じて付与

●ご利用枠、発行枚数、サービス等の詳細な内容、及びネットでの加入申し込みについては、下記をご覧ください。

　　商工会法人カード　申込URL

●FAXでのお問合せもお受けいたしますので下記用紙をご利用ください。

従業員の労働条件に関する以下の4点につきまして、変更および拡充がありましたのでご案内いたします。

①36協定届の様式変更

押印・署名の廃止及び36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設されます。

施行日は、令和3年4月1日からとなっておりますが、施行日前であっても新様式で労働基準監督署に届け出ることが可能です。

36協定届の作成にあたっては、厚生労働省特設HP「スタートアップ労働条件」において、作成支援ツールが公開されております。

別添1 36協定届の様式変更リーフレット.pdf (1.2MB)

②電子申請の機能拡充

令和3年4月より、届出・申請にあたり電子署名・電子証明書が不要（①e-Govからアカウント登録、②フォーマットに必要事項入力）となります。

また、令和3年3月末から、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能となります。

URL：厚生労働省HP

  別添2 電子申請利用のリーフレット.pdf (2.62MB)

③業務改善助成金の拡充

事業場内最低賃金の引上げを図る中小・小規模事業者が利用できる業務改善助成金について、令和2年度第三次補正予算の成立を前提に「20円コース」及び「30円コース」が新設され、令和3年2月1日から申請受付が開始されます。

別添3 業務改善助成金の拡充リーフレット.pdf (0.09MB)

④同一労働同一賃金の拡充

令和3年4月1日から中小企業にも拡充して施行されます。

別添4 同一労働同一賃金リーフレット.pdf (0.43MB)

1-企業実習生の受入依頼文書.PDF (0.04MB)

国が実施する職業訓練校である「ポリテクセンター奈良」では、現在別紙チラシの通り、電気設備技術科の企業実習生を受け入れていただける事業所を募集されております。

ご興味のある事業者さまについては、直接、ポリテクセンター奈良にお問合せください。

ポリテクセンター奈良

　ＴＥＬ０７４４－２２－５２２６

　ＨＰ　https://www3.jeed.go.jp/nara/poly/