商工会からのお知らせ
事業者の皆様へ 障害を理由とする差別の解消の推進にご協力ください。
障害者差別解消法につきましては、平成28年4月に施行されており、事業者においては、障害者に対する「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供に努めること」、また、障害者雇用促進法につきましては、同時期に改正法が施行されており、事業主においては、障害者の雇用に対して「差別の禁止」や「合理的配慮の提供義務」等が求められております。
事業者の皆様におかれましては、本趣旨にご理解いただき、障害を理由とする差別の解消の推進に積極的にご協力いただきますようお願い申し上げます。
・「合理的配慮」を知っていますか?パンフレット
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo/print.pdf
・関連サイト(内閣府HP)
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html
事業再構築補助金のご申請をお考えの事業所様へのご案内
コロナ時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組等の取組に対して補助がうけられる「事業再構築補助金」の申請をお考えの事業者さまに現時点で公表されている申請内容・方法等について下記の通りご案内いたします。(申請開始は3月中予定)
なお、本補助金の申請については「電子申請」のみの受付となっており、申請については「GビズIDプライムアカウント」(下記参照)が必要となっており、取得に2~3週間程度かかりですので事前のご準備のほど宜しくお願いいたします。
①事業再構築補助金の概要について
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216
※申請には「事業計画の策定」が必須ですので、特にご確認ください
②よくあるお問合せ事項について
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html
③電子申請に必要な「GビズIDプライムアカウント」の取得方法について
※取得には2~3週間かかりますのご注意ください
緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」の詳細について
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主等の皆様に給付される「一時支援金」について、この度、申請方法および申請受付期間等の詳細が発表されましたのでご案内いたします。
一時支援金の詳細.pdf (1.21MB)
一時支援金申請ホームページ
経済産業省ホームページ「一時支援金」
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
該当される事業者さまにおかれましては、申請のご準備のほど宜しくお願いいたします。
なお、商工会では本支援金の申請に関しての事前確認を行っております。申請に関してご不明な点等ございましたらお気軽に商工会までご相談ください。