消費税転嫁対策特別措置法に認められていた価格表示の特例がなくなり、令和3年4月1日からは総額表示が義務化されます。
【総額表示】消費税額(地方消費税を含む)を含めた価格表示
消費者に対して行う、店頭の値札・棚札の他、チラシ、カタログ、広告等あらゆる表示媒体で総額表示を行う必要がございますので、事業者さまにおかれましては、ご準備の上、4月1日より切り替えいただきますよう宜しくお願いいたします。