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監督指導などの結果が公表されました
富山県立山町の社会保険労務士 野 博幸です。
厚生労働省が令和5年度におこなった自動車運転者を使用する
事業場への監督結果などの公表がありました。
それによると…
監督指導をおこなった事業場は3711事業場
このうち、労働基準法令違反が認められたのは3049事業場(82.2%)
また、改善基準告示違反が認められたのは1999事業場(53.9%)
と、多くの事業場が何らかの指摘を受けたものと思われます。
主な労働基準関係法令違反事項は、
(1)労働時間(46.9%)
(2)割増賃金の支払(21.2%)
(3)労働時間の状況の把握(8.0%)
主な改善基準告示違反事項は
(1)最大拘束時間(39.2%)
(2)総拘束時間(30.7%)
(3)休息期間(28.1%)
送検されたものも54件あったそうです。
今年の春に時間外上限規制の適用や改善基準告示の改正が行われてから
4カ月経ったところですが、みなさんの会社での状況はいかがですか。
これまでは「同業他社の動向を見ながら決めよう」
とお考えの事業者さまも多かったようですが
このあと、監督署からいろいろな指摘がなされる前に
改善に向けて取り組みされることをおすすめします。
対応にお困りの事業者さまは、どうぞご相談ください。
もうすぐ、夏休み
取り組んでみませんか、『健康経営®』
富山県立山町の社会保険労務士 野 博幸です。
以前の記事でも取り上げていますが、今回はふたたび『健康経営®』についてご紹介します。
この健康経営は、会社が社員さんの健康を経営的な視点でとらえ
戦略的にかかわっていくことを指しています。
別な言い方をすれば「社員の健康も会社の財産」とする考え方です。
実際、取り組んだ企業からは
- 生産性の向上
- 業績の向上
- 組織が活性化した
- 採用時の応募者数増加
- 従業員の活力向上
このような成果が得られたという報告が上がっています。
これまで”人への投資”というと、例えば給与をアップさせたり、保養所を設けたり…
こんな例が多かったのではないでしょうか。
ですが、最近ではリスキリングなどと並んで
社員さんの健康維持や向上へ取り組む企業が増えてきています。
今、日本は世界でも例を見ない急速な少子高齢化が進行中です。
総人口が減少し、生産年齢人口も比例して減っていく中
当然、人手を確保するのもより難しくなっていきます。
そんな状況の下、今いる社員さんが元気で働くことができ
新しい人材に対しても自社の優位性をアピールできる『健康経営』に
積極的に取り組む時なのではないかと考えます。
初めのうちは、なかなか結果が出ないこともあるようですが
地道に取り組むことによって、先に挙げたような結果が
あなたの会社でも得られるのではないかと思います。
会社によって歴史や考え方もいろいろです。
つまり、答えは会社の数だけある、ということになります。
健康経営の項目内容と社内の現状を見比べながら、どうやったら会社の中が良くなっていくのか…
一緒に考えましょう。
取り組んでみようかな…と迷っておられたら
まずは当事務所へご連絡ください。
※『健康経営®』はNPO法人健康経営研究会の登録商標です
労災事故にご用心
富山県立山町の社会保険労務士 野 博幸です。
ここのところ、富山県内では大きな労災事故の報告が相次いでいます。
特に6月に入ってからは死亡事故が3件も続けて発生してしまいました。
残念ながら7月に入ってからも、この傾向は続いています。
事故のあった業種や発生場所もバラバラなので要因もいろいろ考えられますが、
とかく事故は連鎖して起きるもの。
労災事故は起きてしまうと働く人の心と身体に大きな傷を残し
会社も当然ながら、強くその責任を問われることになります。
『他人事』と思わずに、今一度みなさんの会社での作業環境など
見直す機会にしていただければと思います。
もし、不幸にして事故が発生してしまった場合…
ケガをされた社員さんの一日も早い回復のため、
素早い手続きが必要です。
ご連絡いただければ当所において、速やかに対処いたします。
お済みですか? 年度更新と月額算定
富山県立山町の社会保険労務士 野 博幸です。
みなさんの会社では労働保険料の年度更新・社会保険料の月額算定、届出完了しましたか?
年度更新は昨年度の労働保険料を確定させ、昨年納付された概算保険料との精算を行う手続きで所轄の労基署に対して、
月額算定は社会保険料や将来の年金額にも関係する標準報酬月額を見直しする手続きで日本年金機構に対して行います。
例年、それぞれ7月10日が申告期限なのですが、今年は1月に発生した能登半島地震の影響で7月末日に延長されています。
毎年、必要な手続ではありますが、年に1回のことなので「書き方を忘れてしまった…」と
おっしゃる担当者さんもいらっしゃいます。
年度更新・月額算定、それぞれ対象期間中の賃金集計などそれなりの手間と時間がかかります。
当事務所では、人手不足などで未提出の事業所さまへのサポートも行っています。
まだまだ大丈夫…と油断していたら、あっという間に期限が来てしまいます。
どうぞお早目にご相談ください。