・社員の入退社があった、育休を取得する社員が
いる…
⇒年金事務所やハローワークへ届け出が必要です
届出漏れを無くしましょう
・社内ルールを明確にしたい、社員数が10名以上
となった…
⇒就業規則や関連する規定類の整備をしましょう
社員さんが少なくてもトラブル防止の観点から
各種規定の作成をおすすめしています
・適正な手続きのうえで、時間外労働や休日労働をしてもらいたい…
⇒『36協定』なしでの時間外労働は法令違反の可能性が高くなります
また、運用が難しい変形労働時間制についてご説明いたします
・新規に起業した…
⇒労基署やハローワーク、年金事務所への届け出が必要な書類の組み合わせがいろいろあります
※このほかにもさまざまな手続きがあります。お問い合わせはこちら
・労務相談
⇒人事総務の現場はいつも分からないことだらけ
ちょっとした疑問にも随時お答えします
・新規起業時の手続き
⇒労災保険や雇用保険、社会保険の届出…
それぞれ提出先が異なります
手続には順序もあり、細かな部分は行政機関と
連絡を取りながら進めますのでどうぞ安心してお任せください
・セミナー講師
⇒世の中の考え方は大きく動き、法律改正も相次いでいます
新しい情勢などをお話しし、社内の意識変革や制度周知のお手伝いをします
※お気軽にお問い合わせください
『健康経営®』とは
従業員の心身の健康を企業の資源と位置づけ、
従業員の健康維持や改善にかかる経費をコスト
ではなく『投資』と捉える経営戦略です。
今の日本では、生産年齢人口の減少が大きな社会
問題となっていて人材確保が企業運営のための重要
な課題になっています。
このような状況の下、従業員の健康に注力する
健康経営は厚生労働省や経済産業省が中心となって
次の時代の企業運営の在り方として推奨されています。
健康経営に取り組むメリット
・人手不足の解消
中小企業にとって従業員さんの離職は大きな損失ではないでしょうか。
健康経営に取り組めば従業員さんの帰属意識が向上して離職率が低下したり、健康状態が改善することで
欠勤や休職などが減少することが期待されます。
また、就活生やその親の約40％が就職先に希望する条件として「従業員の健康や働き方への配慮」と回答しています。
・コスト削減
出勤しているにもかかわらず、健康状態が十分でなくパフォーマンスを発揮できない状態を「プレゼンティーズム」と
いいます。このプレゼンティーズムによる労働力の損失は目に見える欠勤などの労働損失を大きく上回るとされています。
何らかの原因で体調不良を抱えたまま無理に仕事をしているときのことを思い浮かべていただければ理解しやすいのでは
ないでしょうか。
・企業のイメージアップ
健康経営に取り組むことにより従業員を大切にしているという評価が得られ企業イメージを向上させることができます。
企業イメージを上げることができれば採用に対する応募者を増やせるだけでなく、応募者の質を高めることにもつながり
優秀な人材の確保が期待されます。
※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
