お知らせ
Buyer’s one(バイヤーズ・ワン)の商品募集について
香川県商工会連合会より、令和３年度 商品開発・改良支援事業buyer’s one （バイヤーズ・ワン）の商品募集について、
次のとおり連絡がありました。
事業申込を行う場合は、下記申込書に必要事項を記載のうえ、6月25日(金)までに、綾川町商工会に提出してください。
◆実施名称：商品開発・改良支援事業 buyer’s one（バイヤーズ・ワン）
◆主催：全国商工会連合会
◆応募形態：下記のいずれかをお選び頂きます。
・商品開発：新商品を開発をしたい
・商品改良：既存商品を改良したい
◆応募品目：商品開発・改良支援の対象は、加工品（加工食品、調味料、スイーツ、飲料など）となります。
◆募集期間：2021年6月11日（金）～2021年6月30日（水）17時
◆一次審査：2021年7月8日（木）
◆一次審査結果通知：2021年7月12日（月）
（一次審査に通過の事業者のみ案内）
◆二次審査：2021年7月29日（木）
◆二次審査結果通知：2021年８月３日（火）
（二次審査に通過の事業者のみ案内）
◆指導バイヤーによるオンライン指導： 2021年8月上旬～9月下旬
（9月下旬までに商品開発・改良が完成した事業者のみ）
◆「buyer’s room 2021（11月の部）」のエントリー：2021年10月上旬～
※詳細は別途ご案内します
◆審査費：一般価格：1社2,000円、商工会員特別価格：1社1,000円
※いずれも税込価格
◆商品開発・改良支援費：一般価格：1社50,000円、商工会員特別価格：1社30,000円 ※いずれも税込価格
◆募集事業者数：100事業者 ※先着順
◆商品開発・改良支援数：バイヤー1名あたり１から３社を選定します。
※審査により決定
◆特別協力：チーム・シェフ
応募のご案内_チラシ.pdf (0.77MB)
申込書_buyer's one.pdf (0.18MB)
協会けんぽ」の事業者健診結果の取得推進に係る 広報等について
香川県商工会連合会より、次のとおり通知があったので、お知らせします。
記
保険者（協会けんぽ）の事業者健診結果の取得を推進すべく、事業主が健診機関を通じて、事業者健診結果を保険者（協会けんぽ）に
スムーズに提供できるよう、令和２年１２月２３日に国から新たな取り扱いが示されております。
本取り扱いにより、健診機関が事業主に代わり保険者（協会けんぽ）に事業者診断結果を提出することを、予め契約の中で取り決める
ことで、健診機関から保険者（協会けんぽ）に直接提供されます。
また、健診結果に基づき、協会けんぽが生活習慣の改善が必要な方に保健師・管理栄養士による特定保健指導を行うほか、
事業所の健康度を見える化した事業所カルテを提供する等のメリットがあります。
つきましては、下記リーフレットを参照のうえ、ご協力をお願いします。
協会けんぽ リーフレット.pdf (0.61MB)
設備資金貸付利率特例制度（全国版）の運用開始等について
香川県商工会連合会より、貸付後２年間、適用利率が０．５％低減される「設備資金貸付利率特例制度（全国版）」が創設され、令和３年３月１日の
公庫申込受付分から適用開始となる旨の通知がありました。
この制度は、マル経及び小規模事業者経営発達支援資金にも適用されますので、設備資金の借り入れを検討される場合は、下記資料を確認のうえ、
商工会の経営指導員にご相談ください。
記
資料１ 「設備資金貸付利率特例制度」の概要.pdf (0.18MB)
別添１ 別添1 設備投資計画書.pdf (0.14MB)
資料２ 参考 設備貸付の利率適用イメージ等.pdf (0.11MB)
令和2年度「省エネルギー講座」の開催について
香川県環境森林部環境政策課より、事業所の省エネルギー対策を促進するため、下記のとおり
「省エネルギー講座」を開催するとの通知がありましたのでお知らせします。
記
日時 令和３年３月１７日(水) １３：３０～１５：３０
内容 【講演】 快適さと省エネを両立する空調管理
【事例紹介】香川県省エネ相談地域プラットフォームによる省エネ対象事業紹介
【その他】 省エネ対策に役立つ国の補助金制度の紹介 など
形式 オンライン(Zoom) 事前申し込み 定員 １００名
申込方法 ３月５日(金)までにメールにて申し込み
申込先メール kankyoseisaku@pref.kagawa.lg.jp
問合先 香川県環境森林部 環境政策課 087-832-3215 FAX 087-806-0227
E-mail kankyoseisaku@pref.kagawa.lg.jp
参考資料
省エネルギー講座 チラシ.pdf (0.37MB)
香川の環境ホームページ
https://www.pref.kagawa.lg.jp/kankyoseisaku/chikyu/saving/jigyou/kouza.html
消費税総額表示義務への対応について
消費税の総額表示義務については一定の要件の下で特例が設けられていますが、令和３年４月１日以降は、特例が失効し税込み価格を表示することが必要となります。
特例を適用していた事業所につきましては、下記ホームページや資料をご確認のうえ、令和３年４月１日以降は、税込み価格を表示するようにしてください。
記
【財務省公表資料】
資料１ 総額表示リーフレット.pdf (0.81MB)
資料２ 価格表示に関する消費税法の考え方.pdf (0.49MB)
〇資料掲載ホームページ
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html
【公正取引委員会ホームページ】
〇消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するＱ＆Ａ
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html
