お知らせ
令和3年度分所得税の確定申告に向けた e‐Taxによる申告等について
税庁から全国連を通じ、令和3年度分所得税の確定申告に向けた、e‐Tax等に係る周知依頼があったので、
下記のとおりお知らせします。
記
１ 自宅からのe-Tax に関するお知らせについて
例年、確定申告期には各地の税務署が運営する確定申告会場を多数の納税者が訪れており、令和３年分確定申告期においても、前年に引き続き、換気・消毒の徹底や社会的距離の確保といった基本的な感染防止策等に加え、自宅からのe-Tax による申告を広く呼び掛けて来場者の削減を試みる等の取組を実施し、新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減に努める予定です。
感染リスク軽減のためにも、会員各位及びその従業員の皆様が確定申告等を行う際には、確定申告会場へ赴くことなく、自宅からe-Tax を利用した申告手続等を行っていただくようお知らせします。
なお、令和３年分確定申告に向けては、特にマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告の利便性が更に向上する予定ですので、別添１及び別添２を参考に自宅からのe-Tax による申告を積極的に利用いただきますようお願いします。
別添１ 「申告書の作成・送信は国税庁ホームページから」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/pdf/01.pdf
別添２ 「令和３年分確定申告からさらに広がる自動入力」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/pdf/03.pdf
２ マイナンバーカードの積極的な取得及び利活用について
政府全体として、マイナンバーカードの積極的な取得及び利活用の促進に取り組んでいるところ、マイナンバーカードを利用したe-Tax による確定申告や、マイナポータル連携を活用した年末調整・確定申告手続は、マイナンバーカードの利活用促進の観点からも重要でありますので、会員各位及びその従業員の皆様は、積極的に活用いただきますようお願いします。
なお、マイナポータル連携を行うためには、マイナンバーカードの取得が必要になります。また、今後、マイナポータル連携により自動入力される情報は順次拡大され、年末調整・確定申告手続が更に簡便化されますので、マイナンバーカードの取得促進についても御協力をお願い申し上げます。
加えて、本年10 月20 日から、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が開始されました。マイナンバーカードの取得及び利活用と併せて健康保険証の利用登録についても御協力をお願いします。
３ 年末調整手続の電子化の促進について
国税庁では、年末調整の一連の手続をデータ処理することにより、勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担の軽減が期待されることから、年末調整手続の電子化を推進しており、「年末調整控除申告書作成用ソフトウエア」（従業員が年末調整申告
書を作成するソフトウエア。以下「年調ソフト」という。）の無償提供、マイナポータル連携（保険料控除証明書等をマイナポータル経由で電子データとして一括入手し、各種申告書に自動入力できる仕組み。）の導入を行っているところです（別添３）。
また、この年末調整手続の電子化については、国税庁ホームページ内に「年末調整手続の電子化に向けた取組について」ページを設け、電子化の導入方法や年調ソフトの使用方法に関する解説動画やパンフレットを掲載して周知・広報にも取り組んでいます。
会員各位及びその従業員の皆様にも、年末調整手続の電子化によるメリットを享受していただけますようお願いします。
別添３
年末調整の電子化について.pdf (2.2MB)
４ キャッシュレス納付の利用拡大
国税庁では、納税者の利便性の向上と現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減する観点から、令和７（2025）年度までにキャッシュレス納付割合を４割程度とすることを目指しております。このキャッシュレス納付には、ダイレクト納付やインターネットバンキングといった電子納税、振替納税、クレジットカード納付があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、非対面の納付手段であるキャッシュレス納付の利用を推奨しており、より多くの方に利用いただけるよう、お願いします。
別添４ 「キャッシュレスで国税の納付ができます！」
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/r02/201020.pdf
５ 税務手続のオンライン（e-Tax）利用の推進について
国税庁においては、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、これまでも、オンライン(e-Tax)の利用を推進してきたところです。
e-Tax を利用することで、手続いただく皆様の利便にもつながります。所得税確定申告の自宅からのe-Tax やキャッシュレス納付以外の手続についても、会員各位やその従業員の皆様が、積極的にe-Tax をご利用していただくようお願い申し上げます。
問合せ先
自宅からのe-Tax に関する会員等への周知のお願い
国税庁 個人課税課 監理第一係 松葉 03－3581－4161（内線3790）
マイナンバーカードの取得及び利活用の周知について
国税庁 企画課 企画第三係 園田 03－3581－4161（内線3471）
年末調整手続の電子化に向けた取組についてのページ
及び年末調整手続の電子化の促進
国税庁 法人課税課 源泉監理第二係 奥村 03－3581－4161（内線3545）
キャッシュレス納付の利用拡大
国税庁 管理運営課 監理第一係 菅 03－3581－4161（内線3757）
税務手続のオンライン（e-Tax）利用の推進について
国税庁 情報技術室 企画係 赤塚 03－3581－4161（内線3617）
