お知らせ

香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金(案)の概要について(香川県)

◆申請時期等 令和8年1月末頃公表予定

◆制度の詳細 令和8年2月中旬頃公表予定

<関連リンク>

香川県ホームページ

賃上げ支援キャラバンについて(経済産業省・中小企業庁)

経済産業省は、中小企業・小規模事業者の賃上げを支援するために、全国で施策広報のためのキャラバンを実施します。賃上げに関する施策の最新内容をご紹介するとともに、現地での個別相談会も共催します。多くの事業者の皆様へ賃上げ支援に関する施策をわかりやすくご紹介しますので、お気軽にご参加ください。

詳細は、経済産業省ホームページをご覧ください。

◆経済産業省ホームページhttps://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251215003/20251215003.html

◆賃上げ支援キャラバン:リーフレットhttps://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251215003/20251215003-1.pdf

◆賃上げ支援キャラバン詳細・申込https://www.chusho.meti.go.jp/chingin/2025/251215.html

 

個人企業経済調査の実施について(総務省)

総務省統計局では、6月1日現在で「個人企業経済調査」を実施します。この調査は、統計法に基づく報告義務のある統計調査(期間統計調査)です。

調査をお願いする方には、国が委託した民間事業者から、調査票などを、5月下旬より郵送いたしますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。

なお、インターネット回答では、「e-Tax」で申告した「青色申告決算書」等のデータを利用して回答することができます。e-Taxで確定申告を行った事業主の方は、ぜひご利用ください。

また、調査により集められた回答内容は、厳重に保護されますので、安心してご回答ください。

◆詳しい内容につきましては、下記の総務省ホームページをご覧ください。https://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html

香川県の最低賃金の改正(香川労働局)

香川県の最低賃金が改正されました。

件 名 時間額 効力発生日
◎香川県最低賃金 1,036円 令和7年10月18日
◎特定(産業別)最低賃金

冷凍調理食品製造業

(改正がなかったため香川県最低賃金が適用されます)

1,036円 令和7年10月18日
はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業 1,158円 令和7年12月15日
船舶製造・修理業、舶用機関製造業 1,159円 令和7年12月28日
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業(注) 1,090円 令和7年12月28日

(注)「香川県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金」については、令和7年10月18日から令和7年12月27日までの間、香川県最低賃金(時間額1,036円)が適用されます。

問い合わせ先:香川労働局 労働基準部賃金室(電話087-811-8919)

 

中小企業向け 賃上げ・最低賃金対応支援パンフレットが更新されました

【更新内容】

◆省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

 ・内容 省エネ設備や電化・脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の更新を支援します

 ・問合せ先 一般社団法人環境共創イニシアチブ

 ・ホームページ https://sii.or.jp/

◆中小企業新事業進出補助金

 ・内容 既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資を支援します。

 ・問合せ先 新事業進出補助金事務局(コールバック予約システム)

 ・ホームページ https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

 ◆固定資産税の特例措置

 ・内容 生産性向上や賃上げに取り組む事業者が、市町村からの認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備に対して、償却資産に係る固定資産税の特例措置を受けることができます。

 ・問合せ先 <税制>中小企業税制サポートセンター TEL03-6281-9821

◆企業活力強化貸付(働き方改革推進支援資金)

 ・内容 事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者が必要とする設備資金や運転資金を特別金利で支援します。 ※審査の結果、ご希望に添えない場合があります。

 ・問合せ先 日本政策金融公庫

 ・ホームページ https://www.jfc.go.jp/

◆賃上げ貸付利率特例制度

 ・内容 公庫の融資を受ける際、従業員の賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、融資後2年間、利率を0.5%控除します。 ※審査の結果、ご希望に添えない場合があります。

 ・問合せ先 日本政策金融公庫

 ・ホームページ https://www.jfc.go.jp/

 ≪関連リンク≫

pdf set2511版_最賃連携パンフ-2.pdf (0.63MB)

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