お知らせ

 香川県商工労働部産業政策課から2月4日現在の支援制度について下記一覧表の送付がありましたので、お知らせします

 申請手続き等については、下記一覧表に記載されているそれぞれの事務局等にお問い合わせください。

 【主な更新内容】

制度名

更新内容

事業復活支援金

申請受付期間を更新(受付開始)

香川県営業時間短縮協力金(9)

概要を新規掲載

かがわ安心飲食店認証取得補助金

削除(受付終了)

香川県公共交通等利用回復緊急支援事業

給付金を削除(受付終了)

両立支援等助成金<厚生労働省>

対象期間を延長

新かがわ中小企業応援ファンド当事業

削除(受付終了)

中手企業等事業再構築補助金<中小企業庁>

申請受付期間を更新(第5回受付開始)

PDF pdf 支援制度(2月4日).pdf (1.56MB)

香川県HPに香川県営業活動回復加速化支援金(受付期間:令和4118日(火)から令和4228日(月)の申請受付要項等の関連資料が掲載されておりますので、お知らせいたします。

この支援金は、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う中小企業、中堅企業等又は個人事業主で、令和3年10月から12月までの県内事業所・店舗における売上の合計額が、「令和元年同期」又は「平成30年同期」の売上の合計額と比較して20%以上減少している等の場合に1事業者当たり30万円を限度に支給される支援金です。

詳細につきましては、香川県ホームページにてご確認ください。

香川県ホームページでは、申請書などの様式のワード版もダウンロード可能です。

なお、不明な点がば、香川県営業活動回復加速支援金コールセンター(087-813-3249:平日9時~1730分の間開設)へお問い合わせください。

香川県ホームページ

https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/covid-19/kaifukukasokuka.html

概要 pdf 加速化支援金概要.pdf (0.64MB)

香川県商工労働部産業政策課から1月18日現在の支援制度について下記一覧表の送付がありましたので、お知らせします

申請手続き等については、下記一覧表に記載されているそれぞれの事務局等にお問い合わせください。

PDFpdf 新型コロナ支援制度(1.18).pdf (1.43MB)

 厚生労働省から全国連を通じ、「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」について周知依頼がありましたので、次のとおりお知らせします。

                                                                                                 記

近年、パートタイム労働者やアルバイトを中心に、シフト制による働き方が普及していますが、このような形態には、柔軟に労働日・労働時間を設定できる点で、契約当事者双方にメリットがある一方、使用者の都合により、労働日がほとんど設定されなかったり、労働者の希望を超える労働日数が設定されたりすることによる、労働紛争の発生も懸念されます。

このため、厚生労働省において、使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項について、添付資料のとおりとりまとめておりますので、「シフト制」を行っている事業所については、資料等を参考に適切な雇用管理をお願いします。

≪添付資料≫

 pdf 別添1 周知用リーフレット(事業者向け).pdf (1.46MB)

 pdf 別添2  周知用リーフレット(労働者向け).pdf (0.79MB)

≪参考URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22954.html

 国税庁から全国連を通じ、電子帳簿保存法に関する周知依頼がありましたので、次のとおりお知らせします

                                                                                  記

電子帳簿保存法に関しては、令和3年度税制改正において電子取引データ保存について出力書面等の保存をもって代える措置が廃止されましたが、令和3年1227日に公布された改正省令を受け、その円滑な移行を図る観点から、令和5年1231日までに行う電子取引については引き続き出力書面による保存ができることとなりました。

 その内容等については、「1227日付の改正省令等の趣旨説明について」を、また、電子取引データの保存方法等については、「電子取引データ保存に関するパンフレット」及び「一問一答(Q&A)【電子取引関係】」をご確認ください。

 1.1227日付の改正省令等の趣旨説明について(本文P44P45) 02.pdf (nta.go.jp)

 2.pdf 電子取引保存パンフレット.pdf (0.82MB)

 3.一問一答(Q&A)【電子取引関係】(本文P28-31) 0021006-031_03.pdf (nta.go.jp)

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