綾川町商工会『会員かわら版』

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会では、令和８年度の再商品化委託申込を開始します。

◆申込期間：令和７年１２月８日(月)～令和８年２月１３日(金)

◆対象事業者：下記の「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」を作っている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除く）。

　・食品、清涼飲料、酒類、石鹼、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者

　・小売・卸売事業者

　・びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者

　・輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）

　・テイクアウトができる飲食店、通販業者など

再商品化（リサイクル）の義務を負う「特定事業者」に該当するか否かは、公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会コールセンター（TEL：03-5254-4870）にご相談ください。

なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成１２年４月の容器包装リサイクル法の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込を行う）必要があります。

≪関連リンク≫

・公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会ホームページ

・ 【別添２-３】③【啓発チラシ】通年バージョン（商工会議所商工会共通）.pdf (3.02MB)

・特定事業者の再商品化（リサイクル）義務判断チャート

・Q＆A集

・再商品化義務履行者リスト

・委託料金試算画面

厚生労働省では、人材開発に取り組む事業主・事業主団体の皆さまを支援するため、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを図る際は、ぜひご活用ください。

リーフレット「人材開発支援策」のご案内.pdf (1.67MB)

厚生労働省、中小企業庁では、最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化しています。

業務改善助成金やキャリアアップ助成金、IT導入補助金、ものづくり補助金、省力化投資補助金（一般型）などをはじめ、様々な施策が実施されてます。

助成金と補助金を組み合わせてご利用いただくことも可能です。賃金引き上げに向けて、是非ご利用ください。（ただし同一の補助対象（設備等）に対する重複利用は不可）

≪関連リンク≫

・チラシ

・厚生労働省ホームページ：最低賃金制度 特設サイト

・中小企業庁ホームページ：賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト

11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。

～大企業等と下請等中小事業者は共存共栄！　適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう！～

事業主の皆様へ

大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組を行っています。

大企業・親事業者と下請等中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。

詳しくは「しわ寄せ」防止特設サイトをご覧いただくか、香川労働局 雇用環境・均等室にお問い合わせください。

◆「しわ寄せ」防止特設サイト　https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

◆香川労働局 雇用環境・均等室　TEL０８７－８１１－８９２４

◆「しわ寄せ」防止キャンペーン月間リーフレット　 しわ寄せ防止リーフレット.pdf (0.83MB)

【内容】
綾川町が実施する「令和７年度 ＷＡＯＮチャージキャンペーン」と連携し、イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「イオン」）が提供する電子マネーＷＡＯＮ決済端末を新たに導入する町内の事業者に対し、補助金を交付する。

【交付対象者】
次に掲げる要件を全て備えている者。
（１）町内に事業所を有して事業を営んでいる中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。）であること。
（２）イオンが提供する電子マネーＷＡＯＮ決済端末を新たに導入する事業者であること。
（３）町税を滞納していないこと。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。

【補助対象経費及び補助額】
補助金の交付対象となる経費は、事業者がイオンと契約する電子マネーＷＡＯＮ決済端末の導入に係る初期費用とする。
補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、上限額は、50,000円とする（1,000円未満の端数は切り捨て）。
※月額利用料その他これに類する費用及び課税事業者が仕入控除できる消費税及び地方消費税は、補助対象経費に含まない。

【申請方法】
交付申請の手続き及び申請様式等につきましては、綾川町のホームページ（https://www.town.ayagawa.lg.jp/docs/2025082700011）をご覧ください。

【お問合せ先】
綾川町経済課　TEL：０８７－８７６－５２８２