綾川町商工会『会員かわら版』

セミナーや展示会の案内、国や県、商工会連合会からのお知らせなど、会員の皆様にお知らせした方が良いと思われる情報は、ここ『会員かわら版』へ載せますので、是非、ご覧ください。
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お問い合わせ

お知らせ

2021 / 12 / 27  11:43

香川県営業活動回復力加速化支援金の概要について

「香川県営業活動回復力加速化支援金」の概要が香川県HPに公表されましたのでお知らせします。

この支援金は、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う中小企業、中堅企業等又は個人事業主で、令和3年10月から12月までの県内事業所・店舗における売上の合計額が、「令和元年同期」又は「平成30年同期」の売上の合計額と比較して20%以上減少している等の場合に1事業者当たり30万円を限度に支給される支援金です。

なお、申請受付要項や申請書の様式等詳細は、令和4年1月18日()に香川県のホームページで公表されるとともに、同日から、お問合せに対応するためのコールセンターが開設される予定です。

対象となる可能性のある方は、下記HPアドレス又は、概要パンフレットを確認のうえ、令和4118()の公表をご確認ください。

 【概要HPアドレス】

 https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/covid-19/kaifukukasokuka_gaiyou.html
【概要パンフレット】

pdf 概要パンフレット.pdf (0.56MB)

2021 / 12 / 09  10:22

全国中小企業クラウド実践大賞全国大会の開催について

 香川県商工会連合会より、全国中小企業クラウド実践大会の各地方大会にて地方総合通信局長賞等を受賞した企業による全国大会がオンライン開催される旨の通知があったのでお知らせします。

 クラウドサービスの活用により、生産性向上、経営効率化等、具体的な効果を生み出している中小企業の事例を学べる機会になりますので、下記申込URLより申込ご覧いただくようご案内します。

 pdf 開催概要.pdf (0.2MB)

 申込URLhttps://cloudcontest2021.peatix.com/view

2021 / 12 / 09  09:51

帰省者向け新型コロナPCR検査について

香川県総務部知事公室国際課長より、香川県において帰省者向け新型コロナPCR検査を無料で実施しているので、利用してほしいとの通知がありましたのでお知らせします。

 事業概要については、別添チラシ及び下記URLをご覧ください。

 

 pdf 帰省PCRパンフレット.pdf (0.59MB)

県HPURL https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/27940/leaflet1208.pdf 

2021 / 12 / 01  11:48

EC化セミナー等(12月~2月開催分)について

香川県商工会連合会より、12月~2月開催分のEC化支援セミナーの案内がありましたのでお知らせします。

参加希望者は、下記開催概要をご確認のうえ、開催前日までに別添開催概要に記載されている申込URLからお申し込みください。

 

pdf 【別添】開催スケジュール(21年12月分).pdf (0.12MB)

pdf 【別添】開催スケジュール(22年01月分).pdf (0.12MB)

pdf 【別添】開催スケジュール(22年02月分).pdf (0.12MB)

pdf 【別添】開催概要(21年12月分).pdf (0.44MB)

pdf 【別添】開催概要(22年01月分).pdf (0.53MB)

pdf 【別添】開催概要(22年02月分).pdf (0.53MB)

2021 / 12 / 01  11:38

令和3年度分所得税の確定申告に向けた e‐Taxによる申告等について

税庁から全国連を通じ、令和3年度分所得税の確定申告に向けた、eTax等に係る周知依頼があったので、

記のとおりお知らせします。

1 自宅からのe-Tax に関するお知らせについて

例年、確定申告期には各地の税務署が運営する確定申告会場を多数の納税者が訪れており、令和3年分確定申告期においても、前年に引き続き、換気・消毒の徹底や社会的距離の確保といった基本的な感染防止策等に加え、自宅からのe-Tax による申告を広く呼び掛けて来場者の削減を試みる等の取組を実施し、新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減に努める予定です。

感染リスク軽減のためにも、会員各位及びその従業員の皆様が確定申告等を行う際には、確定申告会場へ赴くことなく、自宅からe-Tax を利用した申告手続等を行っていただくようお知らせします。

なお、令和3年分確定申告に向けては、特にマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告の利便性が更に向上する予定ですので、別添1及び別添2を参考に自宅からのe-Tax による申告を積極的に利用いただきますようお願いします。

別添1 「申告書の作成・送信は国税庁ホームページから」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/pdf/01.pdf

別添2 「令和3年分確定申告からさらに広がる自動入力」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/pdf/03.pdf

2 マイナンバーカードの積極的な取得及び利活用について

政府全体として、マイナンバーカードの積極的な取得及び利活用の促進に取り組んでいるところ、マイナンバーカードを利用したe-Tax による確定申告や、マイナポータル連携を活用した年末調整・確定申告手続は、マイナンバーカードの利活用促進の観点からも重要でありますので、会員各位及びその従業員の皆様は、積極的に活用いただきますようお願いします。

なお、マイナポータル連携を行うためには、マイナンバーカードの取得が必要になります。また、今後、マイナポータル連携により自動入力される情報は順次拡大され、年末調整・確定申告手続が更に簡便化されますので、マイナンバーカードの取得促進についても御協力をお願い申し上げます。

加えて、本年10 20 日から、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が開始されました。マイナンバーカードの取得及び利活用と併せて健康保険証の利用登録についても御協力をお願いします。

3 年末調整手続の電子化の促進について

国税庁では、年末調整の一連の手続をデータ処理することにより、勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担の軽減が期待されることから、年末調整手続の電子化を推進しており、「年末調整控除申告書作成用ソフトウエア」(従業員が年末調整申告

書を作成するソフトウエア。以下「年調ソフト」という。)の無償提供、マイナポータル連携(保険料控除証明書等をマイナポータル経由で電子データとして一括入手し、各種申告書に自動入力できる仕組み。)の導入を行っているところです(別添3)。

また、この年末調整手続の電子化については、国税庁ホームページ内に「年末調整手続の電子化に向けた取組について」ページを設け、電子化の導入方法や年調ソフトの使用方法に関する解説動画やパンフレットを掲載して周知・広報にも取り組んでいます。

会員各位及びその従業員の皆様にも、年末調整手続の電子化によるメリットを享受していただけますようお願いします。

別添3pdf 年末調整の電子化について.pdf (2.2MB)

4 キャッシュレス納付の利用拡大

国税庁では、納税者の利便性の向上と現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減する観点から、令和7(2025)年度までにキャッシュレス納付割合を4割程度とすることを目指しております。このキャッシュレス納付には、ダイレクト納付やインターネットバンキングといった電子納税、振替納税、クレジットカード納付があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、非対面の納付手段であるキャッシュレス納付の利用を推奨しており、より多くの方に利用いただけるよう、お願いします。

別添4 「キャッシュレスで国税の納付ができます!」

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/r02/201020.pdf

5 税務手続のオンライン(e-Tax)利用の推進について

国税庁においては、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、これまでも、オンライン(e-Tax)の利用を推進してきたところです。

e-Tax を利用することで、手続いただく皆様の利便にもつながります。所得税確定申告の自宅からのe-Tax やキャッシュレス納付以外の手続についても、会員各位やその従業員の皆様が、積極的にe-Tax をご利用していただくようお願い申し上げます。

問合せ先

自宅からのe-Tax に関する会員等への周知のお願い

国税庁 個人課税課 監理第一係 松葉 0335814161(内線3790

マイナンバーカードの取得及び利活用の周知について

国税庁 企画課 企画第三係 園田 0335814161(内線3471

年末調整手続の電子化に向けた取組についてのページ

及び年末調整手続の電子化の促進

国税庁 法人課税課 源泉監理第二係 奥村 0335814161(内線3545

キャッシュレス納付の利用拡大

国税庁 管理運営課 監理第一係 菅 0335814161(内線3757

税務手続のオンライン(e-Tax)利用の推進について

国税庁 情報技術室 企画係 赤塚 0335814161(内線3617

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2022.12.10 Saturday
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