お知らせ

 

 

香川県廃棄物対策課が、下記のとおり、食品ロスの削減に取り組む飲食店・宿泊施設・食品小売店等の参加募集を行っています。

認定・登録された登録店の取り組みは県ホームぺージ等を通じて紹介されますので、登録をご検討していただきますようお願いします。

 

                                                           記

 

 

 1.初回登録の締切 令和3115()まで

 2.申請方法

  ① 添付の申請書に必要事項を記入

  ② 申請書をメール、郵送、持参のいすれかの方法で

    「香川県環境森林部 廃棄物対策課」へ提出

     〒760-8570  高松市番町4丁目110号 

E-Mail haitai@pref.kagawa.lg.jp

    ③ 登録要件

       飲食店・宿泊施設

食料品小売店

①小盛りメニュー等の導入

①食べ残し削減に向けた啓発活動

②食べ残し削減に向けた啓発活動

②使い切りレシピ等の紹介

③食べ残しを減らすための呼びかけ

③ばら売り等の導入・充実

④注文確認の工夫や食べ残しの把握

④手付かず食品(消費・賞味期限切れ食品)の削減

⑤食品廃棄物のリサイクル

⑤食品廃棄物のリサイクル

⑥その他の取組み

⑥その他の取組み

 

 

pdf 食品ロスチラシ.pdf (0.93MB)

 募集チラシ 申請書

https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir3/dir3_2/dir3_2_2/w4o477201030084155.shtml

 

香川県商工会連合会より、表題のアプリについて周知依頼があったのでお知らせします。

下記の2つのアプリは、国、県が提供するアプリで、新型コロナウイルス感染拡大防止に役立つものですので、導入をご検討していただきますようお願いします。

 

                                                       記

1.『新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)』

厚生労働省が提供するスマートフォン向けアプリであり、スマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を利用して、

新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるものです。

≪厚生労働省:新型コロナウイルス接触確認アプリホームページ≫

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html

  チラシ:pdf COCOA.pdf (0.82MB)

2.『かがわコロナお知らせシステム』

香川県が提供するシステムであり、LINEアプリを活用して利用者に訪問する店舗やイベント等でQRコードを読み込んでもらう

ことで、その人の訪問履歴を蓄積し、新型コロナウイルス感染者が発生した場合、当該感染者が訪問した店舗・イベント等に同日訪問

した人に対して、感染者との接触の可能性をお知らせするものです。

≪香川県:かがわコロナお知らせシステムホームページ≫

https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir1/dir1_6/dir1_6_2/kagawalineoshirase.shtml

 チラシ pdf かがわコロナお知らせシステム.pdf (2.62MB)

香川県生活衛生課より平成306月に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され、食品の衛生管理手法であるHACCP(ハサップ)

制度化、食品営業許可制度の見直し、営業届け出制度の創設等の改正が行われることになりました。詳しくは、別添のチラシをご参照ください。

また、「HACCPに沿った衛生管理」の導入は、令和2年6月1日の施行から1年間の経過措置期間があり、令和3年5月31日までと

なっています。チラシの裏面に「HACCPの講習会」のご案内がありますので、ぜひこの機会に受講されますようお願い申し上げます。

 添付資料

  pdf リーフレット HACCP営業許可制度の見直し.pdf (0.47MB)

  講習会申込  https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/subsite/syokuanzen/index.shtml

総務省、経済産業省及び香川県の連名により「令和3年6月に全ての事業所・企業を対象として「令和3年経済センサス-

活動調査」が実施されますが、活動調査の円滑な実施のため、令和2年10月下旬より順次、支所等を有する企業本社へ

企業傘下の支所等の事業内容等を確認する「企業構造の事前調査」が行われます。」との通知がありました。

 この調査は、総務省・経済産業省で把握している各企業の支所等の情報を記載した「確認票」を本社に送付し、その内容を

確認・修正いただくという方法で行います。これにより本調査において、それぞれの企業に合わせた調査票を準備できますので、

回答される方のご負担の軽減を図ることができます。

 詳しくは、下記資料をご確認ください。

 添付資料

  別添1 pdf R03経済センサス企業構造事前確認.pdf (0.18MB)

 別添2 pdf R03経済センサスパンフレット.pdf (1.26MB)

 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第311号。

以下「改正政令」という。)が公布されたことに伴い、障害者の法定雇用率及び対象となる事業主の範囲が下記のとおり

令和3年3月1日以降改正されます。

 また、今年度から「障害者雇用に関する優良中小事業主に対する認定制度(もにすマーク)が開始されておりますので、

別添のリーフレット(もにすマーク)をご参照ください。

 

                                                         記

 1.改正内容 

事業主区分

法定雇用率(※)

現行

令和3年3月1日以降

民間企業

2.2%(45.5人以上)

2.3%(43.5人以上)

国、地方公共団体等

2.5%

2.6%

都道府県等の教育委員会

2.4%

2.5%

 (※)民間企業の()内は、対象となる事業主の範囲

 2.添付資料

   pdf 別添1 法定雇用率引き上げ.pdf (0.16MB)

   pdf 別添2 もにすリーフレット.pdf (1.04MB)

 

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