下妻市商工会（グーペ版）

国土交通省・公正取引委員会・中小企業庁より、燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正な取引の徹底について、周知依頼がありました。
事業者の皆様におかれましては、本趣旨をご理解のうえ、公正で持続可能な取引の確保にご協力くださいますようお願いいたします。

• 令和8年4月1日より軽油引取税の「当分の間税率」が廃止される予定であり、これを理由とした一方的な運賃引下げ要請が発生することが懸念されています。
• 発注者・受注者双方が、燃料費だけでなく労務費や物価上昇などのコスト動向を踏まえ、適切な価格協議を行うことが重要です。
• あわせて、2026年1月1日より取引適正化法（取適法）が施行され、発荷主による一部のトラック運送契約が新たに同法の対象となります。
• 関係法令や各種ガイドラインに基づいた、適正な取引の徹底が求められています。

燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引の徹底について（要請）.pdf (0.13MB)

【関連リンク】

・（公正取引委員会）令和８年１月１日から、取適法の対象が特定運送委託まで拡大します。

・（中小企業庁）価格交渉促進月間フォローアップ調査結果

・（国土交通省）トラック運送業における適正取引推進ガイドライン

・（中小企業庁）受託適正取引等の推進のためのガイドライン

・（内閣官房・公正取引委員会）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

・取適法・振興法特設サイト | 公正取引委員会