瀬田商工会

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

　令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」と令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（2次公募ほか）は同時期に交付申請を実施しますが、補助対象者や補助事業の要件、また補助率や補助上限額などに違いがあります。

　令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」と同じ類型の事業（経営革新事業／専門家活用事業／廃業・再チャレンジ事業）で本補助金に申請をすることはできませんので、相違点を確認の上、適した補助金から申請を実施してください。

※本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となります。Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2～3週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。

相違点

《令和３年度補正予算補助金》

詳細については右記サイトをご確認下さい。→　https://jsh.go.jp/r3h/

《令和４年度当初予算補助金》

詳細については右記サイトをご確認下さい。→　https://jsh.go.jp/r4/

大津市内の飲食店で、auPAY・d払い・PayPayのいずれかを

対象店舗で利用すると最大20％のポイント還元があります！

期　　間：令和4年8月1日（月）～9月30日（金）

不与上限：1,000円相当/1回、3,000円相当/各決済サービス毎

　　　例）2,000円のお食事をau PAY、d払い、PayPayのいずれかで支払った場合
　　　　　還元ポイント：400円相当（2,000円×20％=400円）

　　　例）5,000円のお食事をau PAY、d払い、PayPayのいずれかで支払った場合
　　　　　還元ポイント：1,000円相当（5,000円×20％=1,000円）

　　　例）20,000円のお食事をau PAY、d払い、PayPayのいずれかで支払った場合
　　　　　還元ポイント：1,000円相当（20,000円×20％=4,000円ですが、1回決済あたりの上限が1,000円のため。）

 　　※ ポイント付与には条件があります。詳細は各事業者のホームページにて確認してください。

詳細については、下記大津市HPでご確認ください。

https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/o/c/44700.html

　大津市内の中小企業者等を対象に、コロナ禍における原油や穀物等の物価高騰に伴う仕入値の増加に対し給付金を支給し、事業継続の支援を行います。

＜対象者＞

　下記の要件を満たす者

　（１）大津市内に事業所又は事務所を有している中小企業者及び個人事業主

　（２）直近の決算期における原材料仕入価格の割合が製品等に係る売上高のうち30％以上を占めている。

　（３）令和４年５月分から１１月分の任意の連続する３か月間分において、売上高に占める原材料仕入価格の割合が（２）の割合を3％以上上回っている。

＜給付金額＞

　中小企業者等　２０万円

　個人事業主　　５万円

＜提出書類＞

　１．申請書

　２．（法人）直近の決算書の写し

　　　　　　　※確定申告書（別表１）、法人事業概況説明書（表裏）

　　　（個人）直近の確定申告書の写し

　　　　　　　※確定申告書（第１表・第２表）、所得税青色申告決算書（P1～P4）又は白色収支内訳書（P1・P2）

　　　　※収受日付印が押印されている事（e-Taxにより申告した場合はこれに相応するもの）

　３．令和４年５月分～１１月分の間の連続する３か月分の売上金額と仕入金額が確認できる帳簿のコピー

　４．大津市の事業所、事務所の所在が確認できる資料のコピー

　　　　　　　※法人の登記事項証明書、開業届、公共料金の領収書の写し、事業所の所在が明記されたパンフレットやチラシ、

　　　　　　　　ホームページのコピー等のうちいずれか

　５．振込先口座の通帳コピー（通帳を開いた１・２ページ）

＜受付期間＞

　令和４年７月１９日（火）～１２月２８日（水）　平日９時～１７時

＜提出方法＞

　　郵送または持参で市内の商工会、商工会議所までご提出ください。

　　　※瀬田商工会会員事業所の方は瀬田商工会までお願いします。

詳細は、下記大津市HPでご確認ください。

　https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/hojo/sangyo/49494.html　

　　-瀬田商工会-

　　〒520-2141　大津市大江四丁目18-10　☎077-545-2137

農林水産省では、新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。

次に掲げる内容に合致する事業計画が補助対象事業となります。

・新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる業態転換等の計画。

本事業における「業態転換等」とは

(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること

　　　例：感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える

　　　　　テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する

　　　　　店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する　　など

(2) 商品・サービスの提供方法を変えること

　　　例：イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する

　　　　　自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する

　　　　　店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する　　など　　

＜補助率、補助金下限・上限の金額＞

補助率：1/2以内

補助金：上限1,000万円以下

　　　 　 下限100万円以上

　　　 　 総事業費200万円以上のものを対象とします。

＜公募受付＞

令和4年６月１５日～８月１日（月）17時必着分

※宅配便や書留など、発送履歴が追えるもので書類を送付してください。

詳細の要件等につきましては、以下のHPより公募要領等を確認下さい。

https://jmac-foods.com/adopted/813/

＜問い合わせ先＞

株式会社日本能率協会コンサルティング

R4 外食業態転換事業　事務局　

mail : eat_jmac@jmac.co.jp

ナビダイヤル：0570-067766 平日および土曜日 9:00～17:00

滋賀県では、東京日本橋にある滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」での取扱商品を募集しています。

「ここ滋賀」で商品の販売を希望される場合は、こちらをご覧ください
↓↓↓
「ここ滋賀」取扱商品募集要項
　https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/cocoshiga/325694.html

また、「ここ滋賀」の施設各階を利用し催事を開催していただくこともできます。
イベント等の開催を希望される場合は、こちらをご覧ください。
↓↓↓
「ここ滋賀」企画催事利用要項、企画催事利用の手引き
　https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/cocoshiga/300695.html

＜具体的な実施内容例＞
　１Ｆイベントエリア　　 店頭販売、実演販売、試飲・試食
　２Ｆレストラン　　　　　講演会、交流会、ワークショップ
　ＲＦテラス　　　　　　 パネル展示、ワークショップ

＜問い合わせ先＞
　滋賀県庁 ここ滋賀 日本橋オフィス
　電話番号：03-6225-2951
　FAX番号：03-6225-2950
　メールアドレス：cocoshiga@pref.shiga.lg.jp